野上町・美里町合併協議会

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・	なぜ、市町村合併が必要なのでしょうか？
・	合併協議会とはどのようなものなのですか？
・	合併のメリットは？
・	新町まちづくり計画」って何ですか？
・	国民健康保険税はどうなるのですか？
・	議会の議員の定数・在任に関する特例とは何ですか？

なぜ、市町村合併が必要なのでしょうか？

　地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国・地方を通じる財政の著しい悪化など市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化しているなか、市町村の行政サービスの水準を維持・向上していくとともに、行政の効率化を図るため、全国の市町村が一斉に合併協議会設立に向けて動き始めました。また、合併市町村に対する国からの財政支援などは、市町村の合併の特例に関する法律により平成17年3月末までとなっており、将来的に小規模自治体の権限の縮小や財政支援の減額が行われる可能性があります。将来の予測をした場合、10年先以降は財政状況などが厳しい状態になると考え、その打開策として合併を検討することになりました。

合併協議会とはどのようなものなのですか？

　合併特例法第3条第1項の規定により、合併しようとする市町村は、地方自治法第252条の2第1項の規定による合併協議会を置くものとされており、これが、一般に、法定合併協議会と言われているものです。
　法定合併協議会は、合併の是非も含めて、合併に関するあらゆる事項を協議、検討する場ですが、法定合併協議会を設置したことで、合併が決定しているというものではありません。
　なお、法定合併協議会において作成される市町村建設計画に基づく事業についてのみ合併特例法に定める財政措置が受けられることなどを考慮すると、法定合併協議会を設けることが必要であり、これまでの合併の事例は、すべて法定合併協議会が設けられています。

合併のメリットは？

市町村合併によって次のようなことが期待されています。

（1）	行政経費が節約され、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能となります。
（2）	広域的な視点から、道路や市街地の整備、文化施設、スポーツ施設などの整備を効率よく実施することができ、一体的なまちづくりを進めることができます。
（3）	窓口サービスや文化施設、スポーツ施設などの公共施設の広範な利用が可能になります。
（4）	高齢者などへの福祉サービスが安定的に提供でき、その充実も図ることができます。
（5）	保健、土木などの専門的・高度な能力を有する職員を確保・育成することができ、行政サービスの向上が期待できます。
（6）	重点的な投資が可能になり、目玉となる大型プロジェクトを実施できるようになります。
（7）	地域のイメージアップにもつながり、若者の定着や職場の確保が期待できます。

新町まちづくり計画」って何ですか？

新町まちづくり計画は、合併に際し、みなさんに新町のまちづくりに関する将来像をお示しし、合併の検討材料の一つとしていただくものです。

●	新町を建設していくための基本方針を定めます。
●	新町建設の基本方針を実現するための主要事業について根本的な事柄を定めます。
●	新町の公共的施設の統合整備について定めます。
●	合併後の10年間について財政計画を定めます。

このようなまちづくり計画を基礎として、さまざまな国の財政措置を受けることができます。新町まちづくり計画は、合併後、新町が進んでいく方向を決めるものです。
野上町・美里町合併協議会では、この新町まちづくり計画に、みなさんの声が活かせるよう、アンケート調査を実施し、現在集計作業を進めています。合併はあくまでみなさんが主役です。
日々の生活や地域の課題が、合併したらどう変わっていくのか、みなさんとともに考えていきたいと思います。

国民健康保険税はどうなるのですか？

　国民健康保険の医療費の給付に必要とする保険税は、1世帯ごとに計算する平等割、世帯の加入者数に応じて計算する均等割、世帯の所得に応じて計算する所得割、世帯の資産に応じて計算する資産割の4つの項目を基に算定し、合算してそれぞれの世帯の保険税額が決まります。均等割、平等割、所得割、資産割の額や税率は市町村により異なります。野上町、美里町においても税率が異なるため平成18年度から統一するということが合併協議会で確認されました。

議会の議員の定数・在任に関する特例とは何ですか？

　新設合併であれば、合併関係市町村の議会の議員は、すべてその身分を失い、合併の日から50日以内に設置選挙が行われます。
　しかし、合併特例法には、新市町村の議員の定数が合併関係市町村の議員の定数の総和に比べ大幅に減少する場合が多いことから、激減緩和のため、特例が定められています。
　この特例は、合併の方式（新設合併、編入合併）によって内容が若干変わりますが、既に合併協議会で確認されている新設合併の場合は次のとおりです。

【定数特例】
合併後、最初に行われる設置選挙により、選出される議員の任期に限り、新町の議員定数の2倍の範囲内で定数を定めることができます。

●	野上町・美里町が合併した場合、人口による法定定数（地方自治法第91条）は22人であるため、2倍の44人以内まで増やすことができます。

【在任特例】
合併後2年以内は、合併前の関係町の議会議員全員が設置選挙を行わずに引き続き新町の議員として在任できます。

●	現在の議員定数は、野上町12人、美里町12人の計24人ですが、この24人が合併後2年以内に限り引き続き在任できます。