農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)について

農地を買いたい(売りたい)方、農地を借りたい(貸したい)方は、まず農業委員会へご相談ください。

農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。
なお、農地の貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。
詳しくは農業委員会にお問い合わせください。

農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  • 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)
  • 法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと(農業生産法人要件)
  • 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  • 今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)
  • 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50エーカー、北海道:2ヘクタール)以上にならないと許可はできないとするものです。
なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50エーカー、北海道:2ヘクタール)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。

紀美野町の下限面積

紀美野町農業委員会では、管内の下限面積を下記のとおり定めています。

地域

紀美野町全域

下限面積

10エーカー(1,000平方メートル)

下限面積設定理由

新規就農者の減少、後継者の不足等現状を踏まえると、今後も耕作放棄地が増加することが懸念されるため、下限面積については、必要最小限にとどめ、新規就農者の参入促進を図る必要があるため。

農地法第3条許可事務の流れ

農地法第3条の規定による許可申請書類について

農地法第3条の規定による許可申請に必要な申請書、申請書記入マニュアル、必要書類一覧、必要書類チェックリスト等については全て農業委員会 事務局に備えつけております。必要な方は、お手数ですが、紀美野町農業委員会 事務局までお越しください。

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この記事に関するお問い合わせ先

紀美野町役場 産業課

〒640-1192
和歌山県海草郡紀美野町動木287番地
電話:073-489-5901 ファックス:073-489-2510
メールフォームによるお問い合せ

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更新日:2017年03月29日