○紀美野町職員の育児休業等に関する規則

平成18年1月1日

規則第28号

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業計画の申出)

第3条 条例第3条第4号及び第10条第5号の申出は、育児休業計画書(様式第1号)により行うものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1箇月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業その他の規則で定める方法等)

第6条 条例第3条第4号及び第10条第5号の規則で定める方法は、育児休業法その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条 育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の規定により届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第4条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第8条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(紀美野町職員給与条例(平成18年紀美野町条例第45号)第26条第1項に規定する公務疾病による休職者であった期間を除く。)

(職務復帰)

第9条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第10条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第4条第2項並びに第7条第1項及び第2項の規定は、部分休業について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条 第7条の規定は、部分休業について準用する。

(育児休業に係る人事発令書の交付)

第12条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、人事に関する発令書(以下「人事発令書」という。)を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(任期付採用に係る人事発令書の交付)

第13条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事発令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事発令書の交付によらないことを適当と認める場合には、人事発令書に代わる文書その他適当な方法をもって人事発令書の交付に代えることができる。

(1) 法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(条例第8条の規則で定める日)

第14条 条例第8条の規則で定める日は、紀美野町職員の初任給、昇格、昇給等の基準規則(平成18年紀美野町規則第31号)第27条に規定する昇給日とする。

(条例第11条の規則で定める日数及び時間)

第15条 条例第11条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第16条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第4条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第17条 第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事発令書の交付)

第18条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、別に定める人事発令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(その他)

第19条 その他必要な事項については、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の育児休業等に関する規則(平成4年野上町規則第3号)又は職員の育児休業等に関する規則(平成4年美里町規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年3月17日規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月23日規則第15号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

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紀美野町職員の育児休業等に関する規則

平成18年1月1日 規則第28号

(平成22年6月30日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成18年1月1日 規則第28号
平成22年3月17日 規則第4号
平成22年6月23日 規則第15号