○紀美野町議会の議員報酬及び費用弁償等条例

平成18年1月1日

条例第39号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、議会の議員に対して支給する報酬、費用弁償及び期末手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条 議会の議長、副議長及び議員の報酬は、次のとおりとする。

議長 月額 295,000円

副議長 月額 240,000円

議員 月額 220,000円

(報酬の支給の始期)

第3条 議長及び副議長にはその選挙された日から、議員にはその職に就いた日から、それぞれ日割りにより報酬を支給する。

(報酬の支給の終期)

第4条 議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの報酬を支給する。ただし、議員が議長又は副議長に選挙された場合は、議員のその月の報酬は、その選挙された日の前日までの報酬を日割りにより支給する。

2 前条及び前項の日割計算の方法は、その月の現日数による。

(費用弁償)

第5条 議長、副議長及び議員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、紀美野町職員の旅費条例(平成18年紀美野町条例第47号)に定めるところによる。

(期末手当)

第6条 6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)に在職する議長、副議長及び議員には、期末手当を支給する。これらの基準日前1箇月以内に任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散によりその職を離れた者についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の157.5、12月に支給する場合には100分の172.5を乗じて得た額とする。

3 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散によりその職を離れた日現在)において第1項に規定する者が受けるべき報酬月額に100分の110を乗じて得た額とする。

(支給方法)

第7条 この条例の規定による報酬、費用弁償及び期末手当の支給方法については、この条例に定めるものを除くほか、一般職の職員の例による。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条の規定の適用については、同条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

附 則(平成21年5月28日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第25号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第23号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月29日条例第62号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月8日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の紀美野町議会の議員報酬及び費用弁償等条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の紀美野町議会の議員報酬及び費用弁償等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年11月29日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月15日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の紀美野町議会の議員報酬及び費用弁償等条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の紀美野町議会の議員報酬及び費用弁償等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

紀美野町議会の議員報酬及び費用弁償等条例

平成18年1月1日 条例第39号

(平成30年4月1日施行)