○紀美野町農村地域工業等導入地区における町税の特別措置に関する条例施行規則

平成18年1月1日

規則第43号

(工業等の用に供する設備)

第2条 条例第2条に規定する工業等の用に供する設備で、規則で定めるものは、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 法人税法(昭和40年法律第34号)又は所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による青色申告書を提出する法人又は個人が、条例第1条の指定地域内において工業等の用に供するために、新設し、又は増設した設備であること。

(2) 当該工業等の用に供する設備が、一の工業生産設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)で、これを構成する減価償却資産(法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)の取得価格が2,600万円を超え、かつ、道路貨物運送業、こん包業又は卸売業の用に供する設備にあっては、これらをそれぞれの事業の用に供したことに伴って増加する雇用者(日々雇い入れられる者を除く。)の数が15人を超えるものとする。

(申請書)

第3条 条例第3条に規定する申請書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(変更等)

第4条 条例第3条の承認を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちにその旨を農村地域工業等導入地区における固定資産税課税免除申請書変更届(様式第2号)により町長に届け出なければならない。

(1) 同条の申請書の記載事項に変更が生じたとき。

(2) 事業を廃止し、又は休止したとき。

(報告)

第5条 町長は、承認を受けた者に対して、必要な報告を求めることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の野上町農村地域工業等導入地区における徴税の特別措置に関する条例施行規則(昭和60年野上町規則第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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紀美野町農村地域工業等導入地区における町税の特別措置に関する条例施行規則

平成18年1月1日 規則第43号

(平成18年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節 税
沿革情報
平成18年1月1日 規則第43号