○紀美野町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例

平成18年1月1日

条例第53号

(固定資産税の特別措置)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域である本町において、製造の事業、農林水産物等販売業又は旅館業(下宿業を除く。)の用に供する特別償却設備(過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成12年自治省令第20号)第1条第1号イに規定する特別償却設備をいう。)を新設し、又は増設した者に対し、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(過疎地域自立促進特別措置法第2条第2項の規定による公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該建物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について、新たに課税することとなった年度以降3年度分に限り、その課税を免除することができる。

(申請手続)

第2条 この条例の適用を受けようとする者は、毎年1月31日までに、規則で定めるところにより、申請書を町長に提出しなければならない。

(委任)

第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の過疎地域活性化特別措置による美里町税の特別措置に関する条例(昭和45年美里町条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成29年12月15日条例第17号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成30年1月1日から施行し、改正後の紀美野町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条 改正後の紀美野町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の規定は、平成29年4月1日以後に行う課税免除について適用し、同日前に行われた申請にかかる課税免除については、なお従前の例による。

紀美野町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例

平成18年1月1日 条例第53号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節 税
沿革情報
平成18年1月1日 条例第53号
平成29年12月15日 条例第17号