○紀美野町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例

平成18年1月1日

条例第54号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき、半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項の規定により半島振興対策実施地域として指定された紀美野町の区域(以下「指定区域」という。)内において製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者についての固定資産税の課税の特例に関し定めるものとする。

(不均一課税の適用範囲)

第2条 この条例による不均一の課税は、指定区域内において新設又は増設に係る製造事業用設備(一の工業生産設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)でこれを構成する減価償却資産(法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)の取得価額が2,700万円を超えるものをいう。)を構成する家屋及び償却資産で租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受けるもの並びに当該家屋の敷地である土地(昭和63年3月30日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課することとなった年度以降3箇年度内に課する固定資産税について適用する。

(税率の特例)

第3条 前条の規定を適用する場合の固定資産税の税率は、紀美野町税条例(平成18年紀美野町条例第51号)第62条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものとする。

(1) 初年度(当該固定資産税を新たに課することとなった年度) 100分の0.14

(2) 第2年度(初年度の翌年度) 100分の0.35

(3) 第3年度(第2年度の翌年度) 100分の0.70

(不均一の課税の申請)

第4条 前2条の適用を受けようとする者は、規則で定める様式による申請書を毎年1月31日までに町長に提出しなければならない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例は、平成18年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の半島振興法に基づく町税の特別措置に関する条例(昭和63年野上町条例第2号。以下「合併前の条例」という。)の規定により不均一の課税をした固定資産税又は不均一の課税をすべき固定資産税については、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

紀美野町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例

平成18年1月1日 条例第54号

(平成18年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節 税
沿革情報
平成18年1月1日 条例第54号