○紀美野町手数料条例

平成18年1月1日

条例第55号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、町の事務で特定の者のためにするものにつき徴収する手数料については、別に条例で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収する事項及び金額)

第2条 手数料を徴収する事項及びその金額は、別表に定めるとおりとする。

2 別表に掲げる同一の種類に属する証明及び謄本、抄本又は図面の謄本は、1通ごとに1件とする。

3 2種類以上の事項を同一紙に証明するときは、1種類ごとに1件とする。

(閲覧等の範囲及び取扱い)

第3条 閲覧、照合、証明及び謄本又は抄本の交付は、公に示して差し支えないと認めるものに限り行う。

2 公簿、公文書、図面その他の文書の閲覧をする者は、その取扱いに注意し、き損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

(手数料の納付時期)

第4条 手数料は、第2条第1項に規定する手数料を徴収する事項に係る申請若しくは請求の際又は当該申請若しくは請求に係る書類の交付の際に納付しなければならない。ただし、町長が指定するものについては、この限りでない。

(手数料の不還付)

第5条 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理することができないときは、この限りでない。

(郵送料の徴収)

第6条 謄本、抄本、証明書その他の書類について、その者の求めにより郵送する場合は、その手数料のほか、郵送料を徴収する。

(減額又は免除)

第7条 次の各号のいずれかに該当するものは、手数料の徴収を減額し、又は免除することができる。

(1) 法令の規定により町が事務執行の義務を有するもの

(2) 官公庁等が職務上必要とするための請求によるもの

(3) 公の救助を受ける者又は町長が手数料を納める資力がないと認める者からの請求によるもの

(4) 戸籍事項等について、国民年金法(昭和34年法律第141号)その他の法律の定めによるところにより請求のあったもの

(5) 前各号に規定するもののほか、町長が特別の事由があると認めるもの

(証明及び閲覧できる範囲)

第8条 証明及び閲覧は、公衆の閲覧に供して支障のないものに限る。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第10条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の野上町手数料徴収条例(平成12年野上町条例第15号)又は美里町手数料条例(昭和51年美里町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月24日条例第156号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月18日条例第20号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月30日条例第13号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成22年3月17日条例第7号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月15日条例第1号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年9月24日条例第33号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2 町の行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた町の行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る町の行政庁の不作為に係るものについては、次項に定める場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月6日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現になされている申請に係る手数料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

種別

金額

1 租税その他公課に関する証明

1件につき 200円

2 土地建物その他物件に関する証明

1件につき 200円

3 営業に関する証明

1件につき 200円

4 身分に関する証明

1通につき 200円

5 印鑑登録に関する証明

1通につき 200円

6 印鑑登録証の再交付

1件につき 500円

7 地縁団体告示事項証明書

1通につき 200円

8 認可地縁団体印鑑登録証明書

1通につき 200円

9 公簿・図面の閲覧

1件につき 200円

10 公簿・公文書の謄(抄)本の交付

1通につき 200円

11 住民票の写しの交付(除票を含む。)

1通につき 200円

12 住民票記載事項の証明

1通につき 200円

13 住民基本台帳の一部の写しの閲覧

1件につき 200円

14 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第7条第1項の規定に基づく通知カードの再交付

1枚につき 500円

15 番号利用法第2条第7項の規定に基づく個人番号カードの再交付

1枚につき 800円

16 戸籍の附票の写しの交付(除票を含む。)

1通につき 200円

17 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調整されている戸籍の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 450円

18 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

1件につき 350円

19 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調整された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 750円

20 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

1件につき 450円

21 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市区町村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき 350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1,400円)

22 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市区町村長の受理した書類を閲覧に供する事務

書類1件 350円

23 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の規定(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査

1両につき 750円

24 狂犬病予防注射済票交付

1件につき 550円

25 狂犬病予防法に基づく犬の登録

1件につき 3,000円

26 犬の鑑札の再交付

1件につき 1,600円

27 狂犬病予防注射済票再交付

1件につき 340円

28 鳥獣飼養許可書の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付の手数料

1件につき 3,600円

29 租税特別措置法に基づく優良宅地造成の認定

1件につき 86,000円(1,000平方メートル未満)

30 租税特別措置法に基づく優良住宅新築の認定

1件につき

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき 6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき 8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき 13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき 35,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき 43,000円

50,000平方メートルを超えるとき 58,000円

31 和歌山県屋外広告物条例(昭和59年和歌山県条例第10号。以下「屋外広告物条例」という。)の規定によるはり紙の認可又は確認

100枚につき400円(100枚未満は100枚とする。)

32 屋外広告物条例の規定によるはり札の認可又は確認

100枚につき400円(100枚未満は100枚とする。)

33 屋外広告物条例の規定による広告幕の認可又は確認

1張につき400円

34 屋外広告物条例の規定による気球広告の認可又は確認

1個につき1,000円

35 屋外広告物条例の規定による電柱その他これに類するものに取り付ける広告の認可又は確認

1枚又は1個につき400円

36 屋外広告物条例の規定による立看板その他看板の類(のぼりを含む。)の認可又は確認

1枚又は1個につき

紙ばり又は布はりのものは250円

その他のものは500円

37 屋外広告物条例の規定による広告物、広告塔その他の認可又は確認

1枚、1個又は1基につき

表示面積1平方メートル以内のものは400円

表示面積1平方メートルを超え2平方メートル以内のものは700円

表示面積2平方メートルを超え5平方メートル以内のものは1,100円

表示面積5平方メートルを超えるものは、5平方メートル毎に上記金額に1,100円を加えた金額(5平方メートル未満は、5平方メートルとする。)

38 地籍調査成果の閲覧及び交付

筆界点座標値(筆界点番号図付) 1筆につき 500円

図根点座標値 2点1組につき 500円

筆界点番号図 1筆につき 300円

地籍管理システムによる地籍図(A4・B4・A3版) 1枚につき 300円

地籍管理システムによる地籍図(A2版以上) 1枚につき 500円

39 採石法第33条の規定に基づく許可の申請に対する審査

1件につき 52,000円

40 採石法第33条の5第1項の規定に基づく変更の許可の申請に対する審査

1件につき 33,000円

41 砂利採取法第16条の認可の申請に対する審査

1件につき 33,900円

42 砂利採取法第20条第1項の規定による変更の認可の申請に対する審査

1件につき 15,000円

43 化製場等に関する法律第3条第1項の規定に基づく化製場の設置の許可の申請に対する審査

1件につき 26,400円

44 化製場等に関する法律第3条第1項の規定に基づく死亡獣畜取扱場又は同条に規定する製造の施設若しくは貯蔵の施設の設置の許可の申請に対する審査

1件につき 16,500円

45 化製場等に関する法律第9条第1項の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可の申請に対する審査

1件につき 7,500円

46 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項の規定による写し又は書面の交付(他の法律において同条の規定を準用する場合を含む。)

(1) 単色刷り 1枚につき10円(両面複写の場合にあっては、20円)

(2) 多色刷り 1枚につき20円(両面複写の場合にあっては、40円)

47 上記各号以外の証明

1件につき 200円

紀美野町手数料条例

平成18年1月1日 条例第55号

(平成30年4月1日施行)