○紀美野町工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱

平成18年1月1日

告示第13号

(趣旨)

第1条 この要綱は、紀美野町(以下「町」という。)が発注する建設工事、測量、調査、設計、物品の供給及び保守管理業務(以下「町工事等」という。)の適正な履行を確保するため、入札参加資格を有する業者(以下「有資格業者」という。)の指名停止等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条 町長は、有資格業者が別表第1及び別表第2の各項(以下「別表各項」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2 町長は、前項の規定に基づき指名停止を行ったときは、町工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名しないものとし、現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条 町長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかとなったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

2 町長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3 町長は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条 有資格業者が一の事案により別表各項の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が別表第1又は別表第2の措置要件に係る指名停止の期間の満了後1年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表第1各項又は別表第2各項の措置要件のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

3 町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各項及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第1項の規定による指名停止の期間の長期を超える期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5 町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(報告)

第5条 町工事等の施工担当課長(以下「工事等担当課長」という。)は、所管する町工事等について別表第1の措置要件に該当すると認められるとき又はその疑いがあるときは、速やかに工事事故等発生報告書(様式第1号)を紀美野町建設等業者選定審査委員会委員長(以下「委員長」という。)に提出しなければならない。

2 工事等担当課長は、和歌山県内における工事等で国及び県等が施工する公共性のある工事(以下「一般工事等」という。)について別表第1の措置要件に該当する事実を知ったとき又はその疑いがあるときは、速やかに前項の報告書を委員長に提出しなければならない。

3 工事等担当課長は、別表第2の措置要件に該当する事実を知ったとき又はその疑いがあるときは、速やかに贈賄及び不正行為等発生報告書(様式第2号)を委員長に提出しなければならない。

4 工事等担当課長は、前条第5項の指名停止期間の変更及び同条第6項の指名停止の解除に該当する事実があると認められるときは、速やかに指名停止期間変更(指名停止解除)事由発生報告書(様式第3号)を委員長に提出しなければならない。

(審査)

第6条 委員長は、前条の規定による報告書を受理したときは、直ちに紀美野町建設等業者選定審査委員会(以下「委員会」という。)を招集する。

2 委員長は、指名委員会において前項の報告書に関する事案について検討し、その結果を町長に報告するものとする。

(指名停止等の通知)

第7条 町長は、第2条第1項若しくは第3条各項の規定により指名停止を行い、又は第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ指名停止通知書(様式第4号)、指名停止期間変更通知書(様式第5号)又は指名停止解除通知書(様式第6号)により通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認めるときは、通知を省略することができる。

2 町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が町工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第8条 指名停止の期間中である有資格業者は、町が締結する随意契約の相手方となることができない。ただし、やむを得ない理由があると町長が認めた場合は、この限りでない。

(下請等の禁止)

第9条 指名停止の期間中である有資格業者は、町が締結する契約に係る工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することができない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第10条 町長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

附 則

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年10月15日告示第23号)

この告示は、平成19年10月15日から施行する。

附 則(平成20年2月1日告示第2号)

この告示は、平成20年2月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第13号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第4条、第5条関係)

和歌山県内において生じた事故等に基づく措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

1 町工事等の契約に係る入札参加申請書、入札参加申請資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、町工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内

(過失による粗雑工事等)

 

2 町工事等の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内

3 一般工事等の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、その内容に存するかしが重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上3箇月以内

(契約違反)

 

4 第2号に掲げる場合のほか、町工事等の施工に当たり、契約に違反し、町工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4箇月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

 

5 町工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内

6 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上3箇月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)

 

7 町工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4箇月以内

8 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2箇月以内

別表第2(第2条、第4条、第5条関係)

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措置要件

期間

(贈賄)

 

1 次に掲げる者が町職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

(1) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

4箇月以上12箇月以内

(2) 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時町工事等の契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で、前号に掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)

3箇月以上9箇月以内

(3) 有資格業者の使用人で、前号に掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

2箇月以上6箇月以内

2 次に掲げる者が和歌山県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

公訴を知った日から

(1) 代表役員等

3箇月以上9箇月以内

(2) 一般役員等

2箇月以上6箇月以内

(3) 使用人

1箇月以上3箇月以内

3 次に掲げる者が和歌山県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

(1) 代表役員等

2箇月以上6箇月以内

(2) 一般役員等

1箇月以上3箇月以内

(独占禁止法違反行為)

 

4 町工事等に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、町工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から

3箇月以上9箇月以内

5 和歌山県の区域内において、業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、町工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(前項に定める場合を除く。)

当該認定をした日から

2箇月以上9箇月以内

6 和歌山県外の他の公共機関の職員が締結した契約に係る工事等に関し、代表役員等又は一般役員等が、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、刑事告発を受けたとき。

刑事告発を知った日から1箇月以上9箇月以内

(競売入札妨害又は談合)

 

7 次に掲げる者が締結した契約に係る工事等に関し、一般役員等又は使用人(使用人においては第1号に掲げる場合に限る。)が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

(1) 和歌山県内の他の公共機関の職員

2箇月以上12箇月以内

(2) 和歌山県外の他の公共機関の職員

1箇月以上12箇月以内

8 町工事等に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から3箇月以上12箇月以内

9 他の公共機関の職員が締結した契約に係る工事等に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から3箇月以上12箇月以内

10 町工事等に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から4箇月以上12箇月以内

(建設業法違反行為)

 

11 町工事等の施工に当たり、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、町工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2箇月以上9箇月以内

12 一般工事等の施工に当たり、建設業法の規定に違反し、町工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内

(不正又は不誠実な行為)

 

13 別表第1及び前各項に定める場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、町工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内

14 町工事等に関し、暴力団等から不当要求行為等を受けたにもかかわらず町に報告せず、又は所轄の警察に通報若しくは届出をしなかったとき。

当該認定をした日から1箇月以上3箇月以内

15 別表第1及び前各項に定める場合のほか、代表役員等が禁以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、町工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内

(反社会的行為)

 

16 入札参加資格者等(使用人を除く。)が極めて重大な反社会的行為があり、町発注工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1) 新聞等により報道されたとき。

(2) 刑法(明治40年法律第45号)に基づき逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

当該認定をした日から3箇月以上9箇月以内

(その他)

 

17 別表第1及び前各項に定める場合のほか、委員会において指名停止等の措置を必要と認めるとき。

24箇月以内

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紀美野町工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱

平成18年1月1日 告示第13号

(平成28年4月1日施行)