○紀美野町国民健康保険出産費資金貸付事業規則

平成18年1月1日

規則第51号

(趣旨)

第1条 この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項に規定する出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用(以下「出産費」という。)を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることについて、その運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象)

第2条 資金の貸付けは、次に掲げる要件のいずれかを満たす世帯主に対して行う。

(1) 出産予定日まで1箇月以内であること。

(2) 妊娠4箇月以上であり、当該出産に要する費用について医療機関等から請求を受け、又はその費用を支払ったこと。

2 前項の規定にかかわらず、国民健康保険税を滞納している世帯主は除く。ただし、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第1条の3で定める特別の事情がある場合は、この限りでない。

(貸付額)

第3条 資金の貸付額は、出産育児一時金支給見込額の10分の8を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、貸し付けない。

(貸付利息)

第4条 貸付金には、利息を付さない。

(貸付申込み)

第5条 資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申込者」という。)は、出産費資金貸付申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に、次の各号の区分に応じ当該各号に定める書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 第2条第1項第1号に掲げる者 出産予定日まで1箇月以内であることを証明する書類

(2) 第2条第1項第2号に掲げる者 妊娠4箇月以上であることを証明する書類及び医療機関等からの出産に要する費用の内訳が記載された請求書又は領収書

(貸付けの決定)

第6条 町長は、申込書を受理したときは、速やかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定しなければならない。

2 町長は、貸付けの可否及び貸付額を決定したときは、出産費資金貸付決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、申込者に通知するものとする。

(貸付金の交付)

第7条 申込者は、貸付けの決定を受けたときは、決定通知書、出産費資金貸付金借用証書(様式第3号)及び出産育児一時金受領及び出産費資金貸付金の償還に関する委任状(様式第4号)を町長に提出し、貸付金の交付を受けるものとする。

(貸付期間等)

第8条 資金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給されるまでとする。ただし、出産の日から14日以内に出産育児一時金の支給の申請がないときは、町長の指定する日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、世帯に属するすべての被保険者又は出産を予定する被保険者が紀美野町国民健康保険の被保険者の資格を喪失したときは、町長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)に対し、資格喪失日から起算して14日以内に貸付金の全額を償還させるものとし、出産費資金貸付金返還通知書(様式第5号)により通知する。

(貸付方法)

第9条 貸付金の貸付方法は、窓口での現金払又は金融機関への振込みとする。

(貸付金の償還)

第10条 町長は、第7条の委任状に基づき出産育児一時金を受領したときは、これを出産費資金貸付金の償還に充て、その差額を借受人に支給するものとする。

(借受人の届出義務)

第11条 借受人は、次に該当する事実が生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 借受人又は出産予定被保険者が住所を変更したとき。

(2) 借受人又は出産予定被保険者が紀美野町国民健康保険の資格を喪失したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、重要な事項に異動が生じたとき。

(即時償還)

第12条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第8条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとし、出産費資金貸付金返還通知書(様式第5号)により通知する。

(1) 借受人が偽りの申込みその他不正の手段により貸付けを受けたとき。

(2) 当該貸付けに係る被保険者が第2条に掲げる要件を備えていないことが明らかになったとき。

(領収書の交付等)

第13条 町長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し、当該貸付金に係る償還金領収書(様式第6号)を交付するとともに、借用証書を返還するものとする。

(その他)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の野上町国民健康保険出産費資金貸付事業規則(平成14年野上町規則第8号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月31日規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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紀美野町国民健康保険出産費資金貸付事業規則

平成18年1月1日 規則第51号

(平成28年4月1日施行)