(趣旨)

第1条　この訓令は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第8条及び第9条の規定に基づく指定校(政令第5条第2項の規定により教育委員会が別に定める通学区域に応じて指定される小学校又は中学校をいう。)の変更及び区域外就学(以下「通学区域外就学」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(許可基準等)

第2条　紀美野町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第22条に規定する保護者をいう。以下同じ。)の申請により、その保護する児童生徒等(政令第4条に規定する児童生徒等をいう。以下同じ。)の審査の結果、別表に規定する許可基準(通学区域外就学を相当とする基準をいう。)に該当すると認めるときは、同表に規定する期間に限り、当該児童生徒等の通学区域外就学を許可する。

(申請)

第3条　児童生徒等の通学区域外就学を希望する保護者は、あらかじめ就学を希望する学校の校長に申し出た上で、指定校変更申請書(様式第1号)又は区域外就学申請書(様式第2号)を別表の許可基準に応じて規定する添付書類とともに教育委員会に提出しなければならない。

(許可の通知等)

第4条　教育委員会は、前条の申請に対し、第2条及び政令第9条第2項の規定により、児童生徒等の通学区域外就学を許可するときは、当該児童生徒等の保護者にその旨を区域外就学承諾書(様式第3号)により通知する。この場合において、必要な条件を付することができるものとする。

(許可の取消し)

第5条　教育委員会は、指定校変更又は区域外就学の許可を受けた保護者が、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(取消通知)

第6条　教育委員会は、前条に規定する許可の取消しを決定したときは、指定校変更・区域外就学取消通知書(様式第4号)を当該保護者及び当該学校の校長に通知するものとする。

(その他)

第7条　その他必要な事項については、教育委員会が定める。