○紀美野町老人日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年1月1日

告示第27号

(目的)

第1条 老人日常生活用具給付等事業(以下「事業」という。)は、要援護老人及びひとり暮らし老人(以下「要援護老人等」という。)に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、紀美野町とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第3条 給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる者とする。

(給付等の申請)

第4条 この事業の給付等を希望する者は、老人日常生活用具給付等申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。なお、申請者は、原則として要援護老人等又はこの者の属する世帯の生計中心者とする。

2 町長は、この事業を利用しようとする者の利便を図るため、在宅介護支援センター等を経由して利用申請を受理することができる。

(給付等の決定)

第5条 町長は、申請があった場合、対象者の心身及び日常生活の状況その他調査を行い、必要性を検討した上で、給付等の要否を決定するものとし、老人日常生活用具給付等決定通知書(様式第2号)又は老人日常生活用具給付等不支給通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。なお、決定の際には、必要に応じ地域ケア会議を活用するものとする。

2 町長は、前項の規定により給付等(別表第1に掲げる貸与を除く。)を決定したときは、老人日常生活用具納入通知書(様式第4号)により納入業者に通知するものとする。

(費用の負担)

第6条 用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお、この場合、原則として、負担する額を、日常生活用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(給付等台帳の整備)

第7条 町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第5号)を整備するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の野上町老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成6年野上町要綱第1号)又は美里町老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成6年美里町要綱)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年1月29日告示第1号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第51号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、改正前の紀美野町老人日常生活用具給付等事業実施要綱の規定による様式により行われた給付等申請は、同日以後は、改正後の紀美野町老人日常生活用具給付等事業実施要綱の規定による様式により行われたものとみなす。

附 則(平成28年3月31日告示第13号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

区分

種目

対象者

性能

給付

電磁調理器

おおむね65歳以上であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし老人等

電磁による調理器であって、老人が容易に使用し得るものであること。

自動消火器

おおむね65歳以上の低所得のねたきり老人、ひとり暮らし老人等

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し初期火災を消火し得るものであること。

貸与

老人用電話

おおむね65歳以上の低所得のひとり暮らし老人等

加入電話

別表第2(第6条関係)

日常生活用具給付等事業費用負担基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯含む。)、老齢年金受給者で世帯非課税の者

0円

B

世帯全員が前年町民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が年80万円以下の者

0円

C

世帯全員が前年町民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が年80万円を越える者

半額

D

前年町民税課税世帯の者

全額

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紀美野町老人日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年1月1日 告示第27号

(平成28年4月1日施行)