○紀美野町国民健康保険条例

平成18年1月1日

条例第107号

(この町が行う国民健康保険の事務)

第1条 この町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 5人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 5人

(3) 公益を代表する委員 5人

(協議会の委員の任期)

第3条 委員の任期は、2年とする。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(規則への委任)

第4条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

(被保険者としない者)

第5条 次に掲げる者は、被保険者としない。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに収容され、又は収容を委託されている者のうち、別に町長が定める基準に該当するもの

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により、児童福祉施設に入所している児童及び里親に委託されている児童のうち、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のない者

(一部負担金)

第6条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌月以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

2 被保険者は、往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」(平成26年厚生労働省告示第57号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注4又は別表第2第2章第2部の歯科訪問診療科の項注8の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、第1項の規定にかかわらず、一部負担金を支払うことを要しない。

(出産育児一時金)

第7条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し必要があると認めるときは、これに1万6千円を加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第8条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、2万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(保健事業)

第9条 この町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) 成人病その他の疾病の予防

(5) 前各号に掲げるもののほか、被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

2 この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 療養のために必要な用具の貸付け

(2) 診療所(病院)の設置

(3) 前2号に掲げるもののほか、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

3 この町は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

第10条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第11条 被保険者でない者に第9条第1項及び第2項の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

(保険税の賦課)

第12条 町は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)に対して、別に定める条例により国民健康保険税を課する。

第13条 この町は、世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第14条 この町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第15条 この町は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第16条 前3条の過料の額は、情状により、町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の野上町国民健康保険条例(昭和34年野上町条例第12号)又は美里町国民健康保険条例(昭和43年美里町条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第168号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月28日条例第181号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の紀美野町国民健康保険条例(次項において「新条例」という。)第6条第1項第4号の規定は、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)以後の療養の給付に係る一部負担金について適用し、同日前の療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3 新条例第7条の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月26日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に出産した被保険者に係る紀美野町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月24日条例第23号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に出産した被保険者に係る紀美野町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月16日条例第67号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に出産した被保険者に係る紀美野町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日条例第21号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月6日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(紀美野町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正)

2 紀美野町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例(平成18年条例第40号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

紀美野町国民健康保険条例

平成18年1月1日 条例第107号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
平成18年1月1日 条例第107号
平成18年3月31日 条例第168号
平成18年9月28日 条例第181号
平成20年3月26日 条例第8号
平成20年12月25日 条例第32号
平成21年9月24日 条例第23号
平成23年3月18日 条例第6号
平成26年12月16日 条例第67号
平成27年3月31日 条例第21号
平成30年3月6日 条例第8号