○紀美野町障害者地域生活支援給付費の支給等に関する規則

平成18年10月1日

規則第129号

(目的)

第1条 この規則は、紀美野町障害者地域生活支援事業実施規則(平成18年紀美野町規則第128号)第3条第3号から第7号まで及び第10号に掲げる事業(以下これらを「事業」という。)として当該事業に係る給付を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「障害者」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者をいう。

2 この規則において「障害児」とは、法第4条第2項に規定する障害児をいう。

3 この規則において「保護者」とは、法第4条第3項に規定する保護者をいう。

(事業の実施方法)

第3条 町長は、第12条の規定により地域生活支援給付費を支給することにより、事業を実施するものとする。

(対象者等)

第4条 地域生活支援給付費の支給を受けることができる者は、第6条第1項の規定により地域生活支援給付費を支給する旨の決定(以下「支給決定」という。)を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「障害者等」という。)とする。

2 町長は、障害者等の居住地が本町である場合において、支給決定を行う。ただし、障害者等が居住地を有しない場合、又は障害者等の居住地が明らかでない場合で、障害者等の現在地が本町であるときも、町長が支給決定を行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、法第19条第3項(法附則第18条第1項の規定によりみなして適用する場合及び同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び法附則第22条第1項の規定(次項においてこれらを「住所地特例規定」という。)により法第19条第1項に規定する介護給付費等(次項において「介護給付費等」という。)を支給する旨の決定を本町が行わなければならない場合に該当するときは、町長が支給決定を行う。

4 第2項の規定にかかわらず、障害者等が本町に居住する場合であっても、住所地特例規定により他の市町村において介護給付費等を支給する旨の決定を行うべきときは、町長は、支給決定を行わない。

(申請)

第5条 支給決定を受けようとする障害者等は、地域生活支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書により町長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは、当該書類を省略させることができる。

(1) 第12条第4項の負担上限月額を算定するために必要な事項に関する書類

(2) 当該申請に係る障害者等が現に支給決定(日常生活用具の給付に係る支給決定を除く。次条第4項及び第5項並びに第7条及び第8条において同じ。)を受けている場合には、当該支給決定に係る次条第5項に規定する受給者証

(3) 日常生活用具の給付に係る見積書(日常生活用具の給付のうち、住宅改修費の給付に係る申請の場合においては、工事図面及び改修工事見積書)

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(支給要否決定等)

第6条 町長は、別に定める基準に該当するかどうかを審査の上、地域生活支援給付費の支給の要否の決定を行うものとする。

2 町長は、前項の審査に当たって必要があると認めるときは、法第2条第2項第1号の規定に基づき、和歌山県へ必要な助言、情報提供その他の援助を求めるものとする。

3 第1項の規定による支給の要否の決定は、支給決定の場合にあっては地域生活支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により、却下の場合にあっては却下決定通知書により行うものとする。

4 町長は、支給決定を行う場合には、事業(紀美野町障害者地域生活支援事業実施規則第3条第3号の日常生活用具給付事業を除く。)に係るサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の種類ごとに月を単位として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)第13条に規定する期間において地域生活支援給付費を支給する当該地域生活支援サービスの量(以下「支給量」という。)を定めるものとする。

5 町長は、支給決定を行ったときは、当該支給決定を受けた障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)に対し、地域生活支援サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(支給決定の有効期間)

第7条 支給決定は、省令第15条に規定する範囲内に限り、その効力を有する。

(支給決定の変更)

第8条 支給決定障害者等は、現に受けている支給決定に係る支給量を変更する必要があるときは、地域生活支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書により、町長に対し、当該支給決定の変更の申請をすることができる。

2 町長は、前項の申請により、その内容を審査の上、支給決定障害者等につき、必要があると認めるときは、支給決定の変更の決定を行うことができる。この場合において、町長は、当該支給決定に係る支給決定障害者等に対し受給者証の提出を求めるものとする。

3 町長は、前項の支給決定の変更の決定を行った場合には、受給者証に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条 町長は、次に掲げる場合には、支給決定を取り消すことができる。

(1) 支給決定に係る障害者又は障害児が地域生活支援サービスを受ける必要がなくなったと認めたとき。

(2) 支給決定障害者等が支給決定の有効期間内に、本町以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき(第4条第3項の規定により支給決定を行った場合を除く。)。

(3) 第6条第1項の規定により支給決定を受けた障害者等(以下「地域生活支援給付費支給対象者」という。)が第5条第1項又は前条第1項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、町長が不適当と認めるとき。

2 町長は、前項の規定による取消しを行うときは、支給決定取消通知書により地域生活支援給付費支給対象者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条 支給決定障害者等は、第7条に規定する支給決定の有効期間内において、障害者等の氏名等第5条第1項又は第8条第1項の規定による申請の内容(支給量に関するものを除く。)を変更したときは、申請内容変更届出書により町長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第11条 第6条第5項の規定により交付を受けた受給者証を破損し、又は紛失した支給決定障害者等は、受給者証再交付申請書により町長に再交付の申請をしなければならない。

(地域生活支援給付費)

第12条 町長は、地域生活支援給付費支給対象者が、第15条第4項(第16条第3項において準用する場合を含む。)の規定により町の指定を受けた事業者(日常生活用具の給付については、町長が適当と認めた者。第6項及び第7項において「指定事業者等」という。)から日常生活用具を給付又は地域生活支援サービスを受けたときは、当該日常生活用具の給付又は地域生活支援サービス(支給決定した範囲内のものに限る。以下これらを「地域生活支援給付対象サービス等」という。)に要した費用(食事の提供に要する費用及び滞在に要する費用その他日常生活に要する費用又は創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち町長が別に定める費用(以下「特定費用」という。)を除く。)について、地域生活支援給付費を支給する。

2 地域生活支援給付対象サービス等を受けようとする地域生活支援給付費支給対象者は、当該地域生活支援給付対象サービス等に係る事業者に受給者証(日常生活用具の給付にあっては、地域生活支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書)を提示して当該地域生活支援給付対象サービス等を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

3 地域生活支援給付費の額は、地域生活支援給付対象サービス等の種類ごとに地域生活支援給付対象サービス等に通常要する費用(特定費用を除く。)につき、町長が定める基準により算定した費用の額(その額が現に地域生活支援給付対象サービス等に要した費用の額(特定費用を除く。)を超えるときは、当該現に地域生活支援給付対象サービス等に要した費用の額)の100分の90に相当する額(日常生活用具の給付のうち町長が別に定める品目に係る給付については、町長が別に定める額)とする。

4 地域生活支援給付費支給対象者が同一の月に受けた地域生活支援給付費対象サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額の合計額から、前項の規定により算定された当該同一の月における地域生活支援給付費の合計額を控除して得た額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第17条第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の半額(以下「負担上限月額」という。)を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該同一の月における地域生活支援給付費の額は、地域生活支援給付費支給対象者が同一の月に受けた地域生活支援給付対象サービス等に係る同項の規定により算定された地域生活支援給付費の額の合計額に90分の100を乗じて得た額から当該負担上限月額を控除した額とする。この場合において、政令第17条第1項各号中「支給決定障害者等」とあるのは「地域生活支援給付費支給対象者」と、「指定障害福祉サービス等」とあるのは「地域生活支援給付対象サービス等」と読み替えるものとする。

5 地域生活支援給付費を請求しようとする地域生活支援給付費支給対象者は、町長が別に定める請求書に町長が必要と認める書類を添付して、町長に請求しなければならない。

6 指定事業者等は、自らが提供した地域生活支援給付対象サービス等に係る地域生活支援給付費支給対象者から委任を受けた場合は、当該地域生活支援給付費支給対象者に代わり、町長に対し、地域生活支援給付費を請求することができる。

7 町長は、前2項の規定による請求があったときは、別に定める基準により審査の上、地域生活支援給付費を支払うものとする。

(地域生活支援給付費の額の特例)

第13条 町長は、省令第32条各号に定める事情があることにより、地域生活支援サービスに要する費用を負担することが困難であると認めた支給決定障害者等が受ける地域生活支援給付費の支給については、前条第3項中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において町長が定めた割合」とする。

(他の制度による給付との調整)

第14条 地域生活支援給付費の支給は、当該障害の状態につき、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護給付、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による療養の給付その他の法令に基づく給付であって政令第2条に規定するもののうち地域生活支援給付対象サービス等に相当するものを受けることができるときは同条に規定する限度において、同条に規定する給付以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において地域生活支援給付対象サービス等に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。

(地域生活支援サービスに係る事業者の指定)

第15条 地域生活支援サービスを提供できる事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者で、町長の指定を受けたものとする。

(1) 法人格を有していること。

(2) 地域生活支援サービスを継続的に提供できる見込みがあること。

(3) 地域生活支援サービスに要する費用について、第12条第3項の町長が定める基準により算定した費用の額の範囲内で当該サービスを提供すること。

(4) 地域生活支援サービスの実施に当たっては、当該サービスの従業者に当該サービスの提供に資する研修を受講させていること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、地域生活支援サービスの提供に支障のないこと。

2 前項の規定による指定は、地域生活支援サービスの種類及び地域生活支援サービスを行う事業所ごとに行う。

3 第1項の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、紀美野町地域生活支援事業指定申請書に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、第1号に掲げる書類(登記事項証明書を除く。)については、町長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

(1) 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等

(2) 事業所の平面図及び設備の概要

(3) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(4) 当該申請に係る事業の運営に係る重要事項を定めた運営規程

(5) 障害者若しくは障害児又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(6) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(7) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が指定に関し必要と認める事項

4 町長は、前項の規定による申請があったときは、第1項各号に規定する要件に該当するかどうかを審査の上、指定する場合にあっては紀美野町地域生活支援事業指定通知書により、指定しない場合にあっては却下通知書により通知するものとする。

5 町長は、前項の規定により、事業者を指定したときは、紀美野町地域生活支援事業者指定簿に登載し、広く一般に周知するものとする。

(指定の更新)

第16条 前条第2項の規定による指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間、なおその効力を有する。

3 前条の規定は、第1項の更新について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、町長が別に定める。

(指定地域生活支援サービス事業者の責務)

第17条 第15条第4項(前条第3項において準用する場合を含む。)の規定により町の指定を受けた事業者(以下「指定地域生活支援サービス事業者」という。)は、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、町、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、地域生活支援サービスを当該障害者及び障害児の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、効果的に行うように努めなければならない。

2 指定地域生活支援サービス事業者は、その提供する地域生活支援サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、地域生活支援サービスの質の向上に努めなければならない。

3 指定地域生活支援サービス事業者は、障害者及び障害児の人格を尊重するとともに、障害者及び障害児のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

(変更等の届出)

第18条 指定地域生活支援サービス事業者は、当該指定に係る事業所の名称、所在地等を変更したときは変更届出書により、又は地域生活支援サービスに係る事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは廃止・休止・再開届出書により、当該事実のあった日から10日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(報告等)

第19条 町長は、必要があると認めるときは、指定地域生活支援サービス事業者に対し、地域生活支援サービスの実施に関し、報告を求めることができる。

2 町長は、必要があると認めるときは、地域生活支援サービスの実施に関し、実地に調査することができる。

(指定の取消し)

第20条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定地域生活支援サービス事業者に係る第15条第4項(第16条第3項において準用する場合を含む。)の規定による指定を取り消すことができる。

(1) この規則又はこの規則に基づく定めに違反したとき。

(2) 指定地域生活支援サービス事業者が、不正の手段により第15条第4項(第16条第3項において準用する場合を含む。)の規定による指定を受けたとき。

(3) 指定地域生活支援サービス事業者が、前条第1項の規定により報告を求められた場合において、虚偽の報告をしたとき。

(4) 法その他政令第26条各号に掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

(5) 指定地域生活支援サービス事業者が、地域生活支援サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたこと。

(6) 指定地域生活支援サービス事業者が法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者を兼ねている場合においては、当該指定障害福祉サービス事業者に係る同項の指定を取り消されたとき。

(その他)

第21条 その他必要な事項については、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(負担上限月額に係る経過措置)

2 平成20年7月1日から当分の間における負担上限月額については、政令附則第11条第1項並びに省令附則第6条第1項及び附則第7条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、別に定める。

3 平成19年4月1日から当分の間における負担上限月額については、政令附則第11条第2項から第6項まで及び省令附則第6条第2項の規定を準用するものとし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第125号)第1条の規定による改正前の省令附則第7条の2の規定を準用して得た額の半額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。この場合において、必要な技術的読替えは、別に定める。

(事業者の指定の申請に関する特例)

4 この規則の施行の日前において法附則第10条及び第11条の規定により法第29条第1項の指定を受けたものとみなされていた者(以下この項及び次項において「みなし事業者」という。)は、第15柔第3項の規定による申請について、当該申請に係る地域生活支援サービスの内容がみなし事業者が行う法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスの内容に類似するものと町長が認めたときは、初回の申請に限り、同条第2項に規定する要件を具備しているものとみなす。

5 町長は、前項の規定によりみなして適用する場合において、みなし事業者が第15条第3項の規定による申請を行うときは、初回の申請に限り、同項各号に規定する書類を省略させることができる。

(施行前の準備行為)

6 この規則を施行するために必要な第5条及び第6条の規定による支給決定に係る手続、第15条の規定による指定の手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成21年3月31日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

紀美野町障害者地域生活支援給付費の支給等に関する規則

平成18年10月1日 規則第129号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年10月1日 規則第129号
平成21年3月31日 規則第6号
平成25年4月1日 規則第14号