○紀美野町障害者相談支援事業実施要綱

平成18年10月1日

告示第97号

(目的)

第1条 この告示は、紀美野町障害者地域生活支援事業実施規則(平成18年紀美野町規則第128号)第3条第1号の相談支援事業(以下「事業」という。)として、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を提供するとともに、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「障害者」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者をいう。

2 この告示において「障害児」とは、法第4条第2項に規定する障害児をいう。

3 この告示において「保護者」とは、法第4条第3項に規定する保護者をいう。

(事業の委託)

第3条 町長は、事業を効果的に実施するため、本町が属する和歌山県の福祉圏域(以下「圏域」という。)内に所在する法第32条第1項の指定相談支援事業者(次項において「指定相談支援事業者」という。)に委託するものとする。

(相談支援の拠点等)

第4条 前条の規定により事業を受託した指定相談支援事業者(以下「受託者」という。)は、相談支援の拠点となる場所を圏域内に1箇所以上確保しなければならない。

2 受託者は、前項の規定により場所を確保するに当たっては、事業の推進を図る観点から、圏域内における地理的条件、交通の利便性等を考慮して選定するものとする。

3 受託者は、第1項に規定する相談支援の拠点となる場所での事業の実施に加え、町長が指定する公共施設等において月1回以上事業を実施しなければならない。

(事業の内容)

第5条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 福祉サービスの利用援助。その具体例については、次のとおり。

 福祉サービスの情報の提供

 福祉サービスの利用の助言

 介護相談

 福祉サービスの利用申請の援助

 その他必要な保健医療サービスの利用援助

(2) 社会資源を活用するための支援。その具体例については、次のとおり。

 福祉施設等の紹介

 福祉機器の利用の助言

 情報機器の使用の指導

 代筆、代読等コミュニケーションの支援

 外出の支援

 移動の支援

 住宅改修の助言

 住宅の紹介

 その他生活情報の提供

(3) 社会生活力を高めるための支援としての社会訓練プログラム等の実施。社会訓練プログラムの具体例については、次のとおり。

 自分と障害についての理解

 家族関係や人間関係

 介助サービスと介助者

 身だしなみ

 健康管理

 家事や家庭の管理

 金銭管理

 安全管理

 生活情報の活用

 交通・移動手段の利用

 趣味や余暇活動

 人生設計

(4) ピアカウンセリングの実施。具体的には、障害者自身又は障害者等の介助者自身がカウンセラーとなって、実際に社会生活上必要とされる心構えや生活能力の習得に対する個別的な援助及び支援を行う。

(5) 地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の利用の援助等権利の擁護のために必要な援助

(6) 専門機関の紹介。具体的には、障害者等のニーズに応じ、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、児童相談所、職業安定所、医療機関、保健所等専門機関の紹介を行う。

(7) 別に定めるところにより設置する地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)の運営

(8) 住宅入居等の支援(知的障害者又は精神障害者であって、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人等がいない等の理由により入居が困難な者(法第5条第10項の共同生活介護又は同条第16項の共同生活支援を利用する者を除く。)に係る支援に限る。)。その具体的な支援の内容は、次のとおり。

 入居支援。具体的には、不動産業者に対する物件のあっせん依頼及び家主との入居契約手続の支援を行う。

 24時間支援。具体的には、夜間を含め、緊急に対応が必要となる場合における相談支援及び関係機関との連絡・調整等必要な支援を行う。

 居住支援のための関係機関によるサポート体制の整備。具体的には、利用者の生活上の課題に応じ、関係機関から必要な支援を受けることができるよう調整を行う。

(事業に従事する者の責務)

第6条 事業に従事する者は、事業の利用者及びその者が属する世帯のプライバシーの尊重に万全を期すとともに、その業務に関し知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

2 事業に従事する者は、事業の果たすべき役割の重要性に鑑み、各種研修会への参加や他の職種との交流等あらゆる機会をとらえ、相談支援技術の向上を図るための自己研鑽に努めるものとする。

(事業実施上の留意事項)

第7条 受託者は、事業の趣旨を踏まえ、職員の勤務時間を調整する等、夜間、休日等利用度の高いと考えられる時間帯に対応できる運営体制を整えるものとする。

2 受託者は、相談受付票を備えて、継続的支援の実施を図るものとする。

3 受託者は、事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

(報告等)

第8条 町長は、受託者に対し、相談内容、生活支援の状況等について、年1回以上定期的な事業の実施状況の報告を求めるとともに、必要に応じて、実施状況の調査を行うことができる。

(委託の取消し)

第9条 町長は、前項の調査の結果、事業の機能が十分果たすことができないと認められるときは、協議会の意見を聴いた上で、第3条の規定による事業の委託を取り消すことができる。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、協議会の意見を聴いた上で、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第15号)

この告示は、公布の日から施行する。

紀美野町障害者相談支援事業実施要綱

平成18年10月1日 告示第97号

(平成25年4月1日施行)