○紀美野町一般不妊治療費助成事業実施要綱

平成19年11月1日

告示第28号

(目的)

第1条 少子化社会の中、真に子どもを産み育てたいと切望するも不妊や不育に悩む夫婦に対し、体外受精及び顕微授精を除く不妊治療並びに不育治療(以下「一般不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図り、もって不妊治療を受けやすい環境づくりに資することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業による助成を受けることができる対象者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 法律上の婚姻をしている夫婦であって、夫又は妻のいずれか一方が和歌山県内に住民登録しており、その登録した期間が1年以上であること。

(2) 申請日において紀美野町に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記録されていること。

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他別表に定める医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)に基づく被保険者若しくは組合員又はそれらの者の被扶養者であること。

(4) 夫及び妻の前年(前年の所得が確定するまでの間については、前々年)の所得の合計額が730万円未満であること。この場合において、所得の範囲については児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条を、所得の額の計算方法については同令第3条をそれぞれ準用する。

2 夫婦の住所地が異なる場合は、他の市町村との重複申請をしていないものとする。

(対象治療)

第3条 この事業の対象となる一般不妊治療は、次のとおりとする。

(1) 別表に掲げる医療保険各法に規定する療養の給付が適用となる不妊治療及び不育治療

(2) 医療保険適用外の不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精を除く不妊治療並びに不育治療

2 対象となる治療には、治療の一環として行われる検査のほか、治療開始前に行った不妊原因又は不育原因を調べるための検査を含む。

(対象経費)

第4条 この事業の対象となる経費は、前条の一般不妊治療に要する費用の自己負担分とする。ただし、医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等の定めるところにより、その不妊治療に要する費用に対し給付が行われる場合はその額を控除した額とする。

(助成内容)

第5条 助成する額は、1組の夫婦に対して、前条の対象となる経費の合計額とし、1の年度(毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)当たり5万円を限度とする。ただし、和歌山県内の他市町村からの転入で、同一年度内に他の市町村において助成を受けた金額が、紀美野町の限度額に満たない場合は、その差額を控除した額を助成するものとする。

2 助成する期間は、同一対象者に対し、連続する2の年度とする。ただし、助成を開始した診療日の属する月(以下「助成開始月」という。)が年度の途中で、第1の年度の助成期間が12か月未満、かつ、助成額が5万円未満の場合は、第3の年度の治療について、第1の年度の残りの月数(助成開始月から24か月までのうち第3の年度に属する月数)、かつ、5万円から既に助成した額を差し引いた額を限度に助成することができるものとする。

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、紀美野町一般不妊治療費助成申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、紀美野町長に申請しなければならない。

(1) 一般不妊治療医療機関受診等証明書(別記第2号様式)

(2) 戸籍上の夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本及び附票)

(3) 夫婦の住所を確認できる書類(住民票)

(4) 夫及び妻の児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条第2項第4号の規定に基づく所得の額に関する市町村長の証明書

(5) 医療機関発行の一般不妊治療に要した費用に係る領収書

2 前項の申請について、申請者が希望する場合は、紀美野町長への進達願(別記第3号様式)を添えて、海南保健所長を経由し、紀美野町長に申請することができるものとする。

3 第1項の申請は、原則として、治療の受けた日の属する年度内に行わなければならない。ただし、当該年度分の治療が1月まである場合は翌年度の4月末日まで、2月まである場合は翌年度の5月末日まで、3月まである場合は翌年度の6月末日まで申請できるものとする。

(交付の決定)

第7条 紀美野町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、速やかにこれを審査し、助成の要件を満たしていると認めたときは、紀美野町一般不妊治療費助成事業助成金交付決定通知書(別記第4号様式)により申請者にその旨を通知し、助成金を交付するものとする。

2 紀美野町長は、交付を行わないことを決定したときは、紀美野町一般不妊治療費助成事業助成金不交付通知書(別記第5号様式)により申請者にその旨を通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条 紀美野町長は、この告示に違反その他の不正行為等によって助成を受けていた者があるときは、その者に既に支払われた当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は紀美野町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年11月1日から施行し、平成19年4月1日診療分から適用する。

附 則(平成22年2月1日告示第1号)

この告示は、平成22年2月1日から施行する。

附 則(平成22年7月27日告示第12号)

この告示は、平成22年8月1日から施行する。

附 則(平成23年6月16日告示第20号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月25日告示第20号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第48号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に改正前の紀美野町一般不妊治療費助成事業実施要綱の規定による様式により行われた助成申請は、同日以後は、改正後の紀美野町一般不妊治療費助成事業実施要綱の規定による様式により行われたものとみなす。

附 則(平成28年3月25日告示第11号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第13号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

1 健康保険法(大正11年法律第70号)

2 船員保険法(昭和14年法律第73号)

3 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

4 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

5 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

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紀美野町一般不妊治療費助成事業実施要綱

平成19年11月1日 告示第28号

(平成28年4月1日施行)