○紀美野町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産税の特別措置に関する条例

平成21年6月26日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第4条第6項の規定による同意を得た基本計画(以下「同意基本計画」という。)により定められた促進区域である本町(以下「同意促進区域」という。)において、法第13条第4項による承認を得た地域経済牽引事業計画に従って行う地域経済牽引事業のための施設のうち、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第2条で定める施設を同意促進区域内に設置した事業者が所有する当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対して本町が課する固定資産税の課税免除(以下「課税免除」という。)を行うことについて定めるものとする。

(特別措置)

第2条 町長は、同意基本計画の計画期間内に前条に規定する対象施設を設置した事業者について、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等にかかるものを除く。)又はこれらの敷地である土地(平成29年7月31日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税を新たに課されることとなった年度以降3年度分に限り、紀美野町税条例(平成18年条例第51号)第62条の規定にかかわらず、課税免除とすることができる。

(申請)

第3条 課税免除の適用を受けようとする事業者は、規則で定めるところにより、町長に申請し承認を受けなければならない。

2 前項の規定により承認を受けた事業者が申請事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、町長に申請し承認を受けなければならない。

(承認の取消し又は停止)

第4条 町長は、課税免除の承認を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その承認を取り消し、又は課税免除の措置を停止することができる。

(1) 第2条に規定する特別措置の要件を満たさなくなったとき。

(2) 承認を受けた事業を休止し、又は廃止したとき。

(3) 偽りその他不正の行為により課税免除を受けたとき。

(4) 町税その他本町の使用料等を滞納したとき。

(5) その他この条例及び規則に適合しなくなったとき。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月15日条例第19号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成30年1月1日から施行し、改正後の紀美野町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産税の特別措置に関する条例の規定は、平成29年7月31日から適用する。

(経過措置)

第2条 改正後の紀美野町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産税の特別措置に関する条例の規定は、平成29年7月31日以後に行う課税免除について適用し、同日前に行われた申請にかかる課税免除については、なお従前の例による。

紀美野町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産…

平成21年6月26日 条例第17号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節 税
沿革情報
平成21年6月26日 条例第17号
平成29年12月15日 条例第19号