○紀美野町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律における固定資産税の特別措置に関する条例

平成21年6月26日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する同意基本計画(以下「同意基本計画」という。)により定められた集積区域である本町(以下「同意集積区域」という。)において、法第15条第2項に規定する承認企業立地計画に従って当該同意集積区域に係る同意基本計画で指定された集積業種(以下「指定集積業種」という。)に属する事業のための施設のうち、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第3条で定める施設を同意集積区域内に設置した事業者(指定集積業種であって省令第4条で定めるものに属する事業を行う者に限る。以下同じ。)が所有する当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対して本町が課する固定資産税の課税免除(以下「課税免除」という。)を行うことについて定めるものとする。

(特別措置)

第2条 町長は、法第5条第5項の規定による同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に前条に規定する対象施設を設置した事業者について、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等にかかるものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税を新たに課されることとなった年度以降3年度分に限り、紀美野町税条例(平成18年条例第51号)第62条の規定にかかわらず、課税免除とすることができる。

(申請)

第3条 課税免除の適用を受けようとする事業者は、規則で定めるところにより、町長に申請し承認を受けなければならない。

2 前項の規定により承認を受けた事業者が申請事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、町長に申請し承認を受けなければならない。

(承認の取消し又は停止)

第4条 町長は、課税免除の承認を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その承認を取り消し、又は課税免除の措置を停止することができる。

(1) 第2条に規定する特別措置の要件を満たさなくなったとき。

(2) 承認を受けた事業を休止し、又は廃止したとき。

(3) 偽りその他不正の行為により課税免除を受けたとき。

(4) 町税その他本町の使用料等を滞納したとき。

(5) その他この条例及び規則に適合しなくなったとき。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

紀美野町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律における固…

平成21年6月26日 条例第17号

(平成21年6月26日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節 税
沿革情報
平成21年6月26日 条例第17号