○紀美野町地域おこし協力隊設置要綱

平成22年12月22日

告示第19号

(設置)

第1条 人口減少や高齢化等の進行が著しい紀美野町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号。以下「推進要綱」という。)に基づき紀美野町地域おこし協力隊(以下「地域おこし協力隊」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この告示において「地域力」とは、地域社会の問題について町民や農林商工業をはじめとした地域の構成員が、自らその問題の所在を認識し、自律的かつ、その他の主体との協働を図りながら、地域問題の解決や地域としての価値を創造していくための力のことをいう。

2 この告示において「地域協力活動」とは、地域力の維持活性化に資する次の各号に掲げる活動をいう。

(1) 総合的帰住政策の支援

(2) 空き家管理に係る支援

(3) 集落の生活環境維持に係る支援

(4) 古民家再生に係る支援

(5) 地域行事に係る支援

(6) 地域まちづくり協議会への参画

(7) 月・週単位の行動計画及び日報の作成

(地域おこし協力隊の活動)

第3条 地域おこし協力隊は、地域協力活動を行う。

(地域おこし協力隊員)

第4条 地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号の要件をすべて満たす者のうちから、町長が任用する。

(1) 生活の拠点を、3大都市圏をはじめとする都市地域等から紀美野町内の活動地区へ移し、住民票を異動させた者(紀美野町内において異動した者及び任用を受ける前に既に紀美野町内に定住・定着している者(既に住民票の異動が行われている者等)については、原則として含まない。)

(2) 過疎地域の活性化に意欲があり、集落になじむ意思のある者

(隊員の任用期間)

第5条 隊員の任用期間は、紀美野町臨時的職員の勤務条件等の規則(平成18年規則第22号。以下「勤務条件等規則」という。)第3条の規定による。

(活動に関する経費)

第6条 町長は、第3条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内で支給する。

(賃金)

第7条 隊員の賃金は、月額180,000円とし、支給方法は、勤務条件等規則第6条の規定による。

(社会保険の加入)

第8条 隊員の社会保険の加入については、勤務条件等規則第15条の規定による。

(災害補償)

第9条 隊員の公務上の災害又は通勤による災害補償は、勤務条件等規則第16条の規定による。

(秘密を守る義務)

第10条 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(隊員の募集)

第11条 紀美野町地域おこし協力隊員の募集に当たり、現地研修や試験的な地域おこし協力活動等のため来町したときは、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、紀美野町職員の旅費条例(平成18年紀美野町条例第47号)に定めるところによる。ただし、宿泊料については実費弁償とし、上限を1万5,000円とする。

(町の役割)

第12条 町は、地域おこし協力隊の活動が円滑に実施できるように、次に掲げることを行うものとする。

(1) 地域おこし協力隊の年間事業計画の作成

(2) 地域協力活動に関するコーディネート

(3) 地域協力活動終了後の定住支援

(4) その他地域おこし協力隊の円滑な活動に必要なこと

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年5月11日告示第21号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の紀美野町地域おこし協力隊設置要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年6月22日告示第18号)

この告示は、公布の日から施行する。

紀美野町地域おこし協力隊設置要綱

平成22年12月22日 告示第19号

(平成28年6月22日施行)