○紀美野町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成23年1月7日

告示第1号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定により、要保護児童(法第6条の2第8項に規定する要保護児童をいう。)の早期発見及び適切な保護並びに要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。)及びその家族(以下「要保護児童等」という。)への適切な支援を図るため、紀美野町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業)

第2条 協議会は、次の事業を行う。

(1) 要保護児童等の発見から支援にいたるまでのシステムの構築

(2) 要保護児童等の実態把握

(3) 要保護児童等に対する支援内容の検討

(4) 要保護児童等に関する関係機関との連携及び情報交換

(5) 要保護児童対策に関する研修及び啓発活動

(6) その他要保護児童等に関する必要な事項

(会議)

第3条 協議会に次の会議を置く。

(1) 代表者会議

(2) 実務者会議

(3) 個別ケース検討会議

(要保護児童対策調整機関)

第4条 法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関は、保健福祉課とする。

(代表者会議)

第5条 協議会に、代表者会議を設置し、要保護児童対策全般について情報交換、施策の策定、機関連携のあり方及び役割分担等について協議する。

2 代表者会議は、別表1に定める構成員をもって組織する。

3 代表者会議に委員長を置き、会議は委員長が招集する。

(実務者会議)

第6条 協議会に、定期的に活動する関係機関からなる実務者会議を設置し、要保護児童の実態把握、要保護児童対策を推進するための啓発活動の企画、年間活動方針の策定、関係機関等との情報交換及び要保護児童等に対する援助について協議する。

2 実務者会議は、別表2に定める構成員をもって組織する。

3 調整機関の長は、実務者会議を招集し、議長を指名する。

(個別ケース検討会議)

第7条 協議会に、必要に応じて個別ケース検討会議を設置し、相談や通告のあった事例について、具体的な情報交換や援助方法等について協議する。

2 個別ケース検討会議は、直接関わりを有している関係者や今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者をもって構成する。

3 個別ケース検討会議は、必要に応じてこの協議会に属していない機関等に協力を求めることができる。

4 調整機関の長は、必要に応じて個別ケース検討会議を招集し、議長を指名する。

(守秘義務)

第8条 法第25条の5の規定により、協議会の構成員は正当な理由なく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

2 前条第2項の規定により、協力を求められた機関の職員等についても同様とする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年7月31日告示第25号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表1(第5条関係)


委員

1

医療機関代表者

2

紀美野町民生委員児童委員協議会会長

3

紀美野町主任児童委員

4

地域住民の代表者

5

紀美野町管内交番・駐在所代表者

6

紀美野町管内郵便局代表者

7

海草振興局健康福祉部保健福祉課長

8

和歌山県子ども・女性・障害者相談センター虐待対応課長

9

老人福祉施設代表者

10

介護支援専門員

11

各種団体代表者

12

紀美野町社会福祉協議会事務局長

13

紀美野町議会議長

14

その他、町長が必要と認める者

別表2(第6条関係)


委員

1

紀美野町民生委員児童委員協議会

2

和歌山県子ども・女性・障害者相談センター虐待対応課

3

紀美野町教育委員会

4

紀美野町青少年センター

5

紀美野町立小学校

6

紀美野町立中学校

7

紀美野町立保育所

8

紀美野町保健福祉課

9

その他、町長が必要と認める者

紀美野町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成23年1月7日 告示第1号

(平成26年7月31日施行)