固定資産税に係るQ&A

Q. 今年3月にそれまで所有していた土地・家屋を売却しましたが、昨年と同じく、今年も私あてに固定資産税の納税通知書が届きました。なぜ?

A. 年の途中で所有者が変わったとしても、毎年の賦課期日(1月1日現在)の所有者に課税されるため、今年度もあなたに納税義務があり、この場合、来年度分から新たな所有者に税金がかかります。

なお、固定資産税は年税であるため、所有権移転の月日などを基に月割りはできません。また、年税の始期は特に定められていません。

Q. 地価が下がっているのに、税金が上がっています。なぜ?

A. 土地の価格が下落しているのに税金が上がっている土地は、本来の課税標準額に比べ現在の課税標準額が低いため、負担調整措置により本来の課税標準額となるよう是正しているためです。

よって、当年度の本来の課税標準額になるまで上昇することになります。

Q. 古い住宅を取り壊したところ、今年の税金が上がりました。なぜ?

A. 住宅があったときは、その所在土地は住宅用地として、課税標準の特例という税金の軽減がありましたが、住宅がなくなったために特例が適用されなくなり、更地(非住宅用地等)で課税されることになったためです。

Q. 今年2月に家屋を取り壊しましたが、今年度の課税明細書には記載されたままで、固定資産税がかかっています。なぜ?

A. 毎年の賦課期日(1月1日現在)に存在している家屋を課税対象としているため、この場合、滅失登記や滅失届をしていただく事で、来年度分から課税対象では無くなります。

Q. 4年ほど前に住宅を新築しましたが、今年から固定資産税が上がっています。なぜ?

A. 新築した住宅には、一定の要件に応じて税金が安くなる軽減措置があります。この場合、一般住宅の区分に該当する新築家屋のため、新たに課税されることとなった年度から3箇年度分が経過したことにより、軽減措置の適用期間が終了したためです。

Q. 家屋は年々古くなっていくのに、税金が下がりません。なぜ?

A. 家屋の価格は、3年ごとの評価替えの時点において、同じものを新築した場合に必要とされる再建築価格に、建築後の年数(経年減点補正率)を乗じて求めます。したがって、前回の評価替えの時点から資材価格などが上昇している場合には、前年度の価格を上回ることがあります。

その場合、前年度の価格に据え置くこととなっているため、築年数の経過に伴い税金が安くなるとは限りません。

Q. 家屋を取り壊しました。手続きはどうするの?

A. 「滅失届」を税務課固定資産税係まで速やかに提出してください。ただし、法務局で滅失登記を済まされた方は、その内容が当課へ通知されるので届出の必要はありません。

Q. 法務局の登記簿に登記されていない家屋(未登記家屋)の所有者を売買、相続などにより変更する場合、手続きはどうするの?

A. 「未登記家屋にかかる納税義務者変更届」を税務課固定資産税係まで速やかに提出してください。

※法務局で土地の所有権移転登記が済んでいても、この変更届が提出されていない場合、当課において変更された事実が分かりません。

なお、法務局で登記されている家屋(登記済家屋)の所有権移転登記を済まされた方は、その内容が当課へ通知されるので届出の必要はありません。

Q. 父親が亡くなりました。相続登記は行ったほうがいいの?

A. 法律上は、相続登記の義務はありません。

ただし、相続登記を何世代にも渡って放っておくと、相続人の数が増えて、その確認に相当な時間、労力、費用を要することになります。また、不動産をすぐに売却できなかったり、担保提供できなかったり、相続人間で争いになる等のトラブルが起こることが考えられます。こうしたトラブルを未然に防ぐためにも、早めの相続登記をお勧めします。

【相続登記に関する問い合わせ】

  和歌山地方法務局                      電話073-422-5131(代表)

  和歌山県司法書士会                   電話073-422-0568

  和歌山県土地家屋調査士会          電話073-421-1311

※不動産登記とは、不動産の客観的状況および権利関係を不動産登記簿に記載して公示することで、不動産そのものの客観的状況を公示するもの(表示に関する登記)と、その不動産に関する物件の取得・喪失・変更を公示するもの(権利に関する登記)があります。

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更新日:2017年07月07日