過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除について

  過疎地域自立促進特別措置法に基づき、紀美野町の区域内において製造の事業の用に供する特別償却設備を新設し、又は増設した者に対し、新たに課することとなった年度以降3年間、固定資産税の課税免除が適用されます。該当する資産を取得された方は、毎年1月31日までに税務課担当まで申請してください。なお、申請書や添付書類など詳細については税務課担当までお問い合わせください。

概要

適用地区

紀美野町全域

対象事業

過疎地域自立促進特別措置法第31条に定める事業

(製造業、農林水産物等販売業、旅館業(下宿業を除く。))

対象資産

家屋(対象事業の用に供するもの)

償却資産(対象事業の用に供する構築物、機械及び装置)

土地(平成29年4月1日以後に取得したものに限り、かつ、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする上記家屋の建設の着手があった場合、当該家屋の建設部分のみ)

適用期間

新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間

取得価額要件

事業の用に供する設備(家屋・償却資産)の合計が2,700万円以上

この記事に関するお問い合わせ先

紀美野町役場 税務課

〒640-1192
和歌山県海草郡紀美野町動木287番地
電話:073-489-5905 ファックス:073-489-2510
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更新日:2017年12月28日