紀美野町課題解決チャレンジ事業補助金について

更新日:2023年05月25日

2.事業概要

町内で新規創業や2次創業、事業拡大にかかる経費の一部を補助する創業支援事業補助金を申請する者に対し、事業内容が「本町の課題解決に資する事業」と認められた場合は、創業支援事業補助金の上限に50万円を上乗せします!

町創業支援事業補助金の申請者が対象です。

町課題解決チャレンジ事業補助金単体での申請はできませんので、ご注意ください。

紀美野町創業支援事業補助金↓

https://www.town.kimino.wakayama.jp/jigyosha/1131.html

3補助対象事業

町内に新たに事業所等を開設する事業(注釈)1又は既存事業の拡大等に係る事業(注釈)2で、次に掲げる町創業支援事業補助金の交付対象事業(下記1.~7.)に加えて、次の要件8.を満たすもの。

  1. 表1(補助対象外となる業種)に定める業種に該当しないこと。
  2. 他の者が行っていた事業を継承して行う事業でないこと。
  3. フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業でないこと。
  4. 地域の風紀を著しく害する事業でないこと。
  5. 国、県、公益法人等が交付する補助金等の対象事業でないこと。
  6. 個人が行う事業にあっては、新たに開始する事業に対する出資の総額が2,000 万円を超えないこと。
  7. 法人が行う事業にあっては、新たに設立する法人の資本金の額が2,000 万円を超えないこと。

8. 申請事業内容が、町の長期総合計画基本方針で示す課題解決に寄与する事業として認められるもの。

(注釈)1事業を営んでいない個人が所得税法(昭和40 年法律第33 号)第229 条に規定する開業等の届出により新たに事業を開始すること又は新たに法人を設立し、事業を開始することをいう。)

(注釈)2既に事業を営んでいる個人又は法人が、現在の業種と異なる業種に属する事業を開始すること又は現在の業種と同じ業種に属する事業の拡大等を実施することをいう。

4.補助対象者

町創業支援事業補助金の申請に係る特定創業支援事業(注釈)1を実施した事業者

(注釈)1紀美野町商工会又は日本政策金融公庫にて、創業等に係る経営相談を受けること

5.補助限度額及び補助率

創業支援事業補助金に特別枠として「地域の課題解決に資する事業」であると認められた場合は、通常枠に50万円を上乗せします。

創業支援事業が課題解決に資する場合の補助限度額を現した図です。図に続きテキストの詳細。

新規創業及び2次創業の場合は補助率3分の2で補助上限額が70万円です。課題解決に資する場合は50万円が上乗せとなりますので、補助上限額は120万円になります。

既存事業の拡大の場合は補助率3分の2で補助上限額が50万円です。課題解決に資する場合は50万円が上乗せとなりますので、補助上限額は100万円になります。

・新規創業

事業を営んでいない個人が所得税法(昭和40 年法律第33 号)第229 条に規定する開業等の届出により新たに事業を開始すること又は新たに法人を設立し、事業を開始すること

・2次創業

既に事業を営んでいる個人又は法人が、現在の業種と異なる業種に属する事業を開始すること

・既存事業の拡大

現在の業種と同じ業種に属する事業の拡大等を実施すること

6.補助対象期間

交付決定日から創業後6か月を経過しない日、又は令和6年3月末日

 

8.申込提出書類

補助事業の申請をしようとする事業者は期限までに創業支援事業補助金に必要な書類に加えて、次の書類を提出してください。

課題解決に資する事業審査申請書

 

その他留意事項

・補助金の交付を受けた補助事業者が補助事業完了後5年未満で事業所等を町外へ移転する場合には、補助金を全額返還する必要があります。

・複数年度にわたる計画については補助対象となりません。必ず年度内に完了する計画としてください。

・経費の計上は、交付決定日以降に発注したもので、事業期間内に発生した経費が対象になります。

・事業内容又は経費の配分に変更がある場合、もしくは本補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事前に承認を受ける必要があります。なお、軽微な変更の場合は、承認の必要はありません。

・補助事業完了後5年未満で補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受ける必要があります。ただし、当該財産の取得価格又は効用の増加額が50万円未満のものは、この限りではありません。

 

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和歌山県海草郡紀美野町動木287番地
電話:073-489-5901 ファックス:073-489-2510
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