(目的)

第1条　この条例は、町政に関する町民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を明らかにすることにより、町の保有する情報の開示を図り、もって町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、町政に対する町民の理解と信頼を深め、地方自治の本旨に即した町政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するとともに個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即して、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　次に掲げるものは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その保有する公文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報(第7条第3号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る公文書に町、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下この条、第20条第2項及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該公文書の開示をしなければならない。

(他の制度との調整)

第17条　法令又は他の条例の規定により、閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付が認められている公文書にあっては、当該法令又は他の条例が定める方法によるものとし、この条例の規定は、適用しない。

(手数料等)

第18条　この条例の規定に基づく公文書の閲覧及び視聴に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、紀美野町情報公開審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会の設置)

第22条　第20条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について審査するため、紀美野町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織及び委員)

第23条　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(審査会の会長)

第24条　審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(審査会の調査権限)

第25条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第26条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第27条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧等)

第28条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料(当該資料が電磁的記録である場合にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)の閲覧又は写しの交付(以下この条において「閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧等を拒むことができない。

(審査手続の非公開)

第29条　審査会の行う審査の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第30条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第31条　第20条から前条までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第32条　実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をできるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第33条　町長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(情報提供の推進)

第34条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、公文書の開示のほか、必要な情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(町が出資を行う法人の責務)

第35条　町が出資する法人は、その性格及び業務内容に応じ、その保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。