(目的)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)に基づき、住民基本台帳事務の取扱いに関し必要な事項を定め、その適正な実施を期することを目的とする。

(所管)

第2条　住民基本台帳事務は、本庁住民課及び美里支所(以下「住民課等」という。)において取り扱う。

(住民基本台帳)

第3条　法第6条に基づき、世帯を単位とする住民票をもって住民基本台帳を作成する。

(住民票の記載事項)

第4条　法第7条第14号及び政令第6条の2の規定により住民票に記録する事項は、次に掲げる事項とする。

(届出等)

第5条　法第22条から法第25条及び法第30条の46から法第30条の48に規定する届出は、住民異動届で行わなければならない。

(住民票の写し等の交付手続等)

第6条　住民基本台帳に記録されている者に係る住民票の写し(住民票に記録されている事項を記載した書類をいう。以下同じ。)又は住民票に記載をした事項に関する証明書(以下「住民票記載事項証明書」という。)を請求しようとする者は、書面により町長に申請しなければならない。ただし、個人番号カードを使用して請求する場合は、この限りでない。

(転出証明書等)

第7条　法第24条の規定による転出の届出があったときは、転出証明書をコンピュータシステムを利用して作成し、交付する。

(戸籍の附票)

第8条　戸籍の附票は、紀美野町の区域内に本籍を有する者につき、その戸籍を単位として、作成する。

(戸籍の附票の写しの交付)

第9条　戸籍の附票の写しは、住民課等においてコンピュータシステムを利用して作成し、申請者に交付する。

(様式)

第10条　この訓令に定める書類の様式は、町長が定める。

(その他)

第11条　その他必要な事項については、町長が定める。