(趣旨)

第1条　この訓令は、身元保証ニ関スル法律(昭和8年法律第42号)に定めるもののほか、職員の身元保証に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、本町に勤務する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。

(身元保証)

第3条　新たに職員となる者は、身元保証人2人を選定し、身元保証書(別記様式)により保証を受けるものとする。ただし、町長において必要がないと認める者については、この限りでない。

(保証の期間)

第4条　職員が保証人を立てなければならない期間は、採用後5年間とする。ただし、身元保証人の申出又は死亡その他の事由により保証しなくなったときは、その保証しなくなったときまでとする。

(身元保証人)

第5条　身元保証人は、本町に居住する独立した生計を営む成年者で町長が適当であると認めるものでなければならない。ただし、特別の事情があるもので、町内の居住者を保証人に付することが困難であると町長が認めた場合は、この限りでない。

(身元保証人に対する通知)

第6条　町長は、次の場合においては、身元保証人に通知するものとする。

(保証義務)

第7条　町長は、職員が退職し、又は死亡し、事務引継を完了したときは、直ちに身元保証人の保証義務を免除するものとする。ただし、退職し、又は死亡した後在職中における事故が発覚したときは、退職又は死亡後においても身元保証人であった者は、保証の義務を負うものとする。

(その他)

第8条　その他必要な事項については、町長が定める。