(趣旨)

第1条　当直については、別に定めるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(当直の種類及び服務時間)

第2条　当直は、日直及び宿直とする。

(当直者)

第3条　当直に服する者は、職員(単純な労務に従事する者及び臨時職員は除く。)1人をもって充てる。

(当直の割当て)

第4条　当直の割当ては、総務課長が行う。

(当直者事故の場合の措置)

第5条　当直の通知を受けた後、公務、疾病、忌引その他やむを得ない理由により当直に服することができないときは、所属の課長(会計管理者を含む。)を経て総務課長に届け出なければならない。

(当直者の交替)

第6条　当直の通知を受けた職員が他の職員と当直を交替しようとするときは、あらかじめ所属課長(会計管理者を含む。)を経て総務課長の承認を得なければならない。

(当直室)

第7条　当直室の詰所は、当直室とする。

(備付帳票等)

第8条　当直室には、次に掲げる簿冊及び物品を備え付ける。

(当直者の職務)

第9条　当直者は、服務時間内において次に掲げる事務を行うものとする。

(当直者の事務引継)

第10条　当直者は、勤務時刻までに、宿直にあっては総務課において先番の当直者から、日直及び休日の宿直にあっては先番の当直者から前条の簿冊、書類及び物品の引継ぎを受けなければならない。

(到着文書及び物品の取扱い)

第11条　当直者は、当直勤務中に受領した文書及び物品は、次により処理しなければならない。

(発送文書及び物品並びに電報打電の取扱い)

第12条　当直者は、文書又は物品の発送の申出があるときは、その数量を確認し、発送するものとする。

(埋火葬認許証の交付)

第13条　当直者は、埋葬又は火葬の許可証の交付申請があったときは、あらかじめ定められた手続により交付しなければならない。

(行旅病人等の取扱い)

第14条　当直者は、行路病人又は行路死亡人があることを知ったときは、直ちに担当課長に通知しなければならない。

(その他の事務処理)

第15条　当直者は、第9条から前条までに規定するもの以外の事務を処理する必要があるときは、自己で処理できるもののほか、当該事務の担当職員に連絡しなければならない。

(庁内の取締り)

第16条　当直者は、庁舎内外を巡視し火気戸締まり等を点検するとともに四囲を警戒しなければならない。

(非常の場合の処置)

第17条　当直者は、火災その他の非常の事態が発生したときは、臨機の処置をとるとともにあらかじめ定められた者に急報しなければならない。

(当直日誌)

第18条　当直者は、その勤務が終了したときは、当直日誌に次に掲げる事項を記載し、職氏名を記入しなければならない。

(本庁以外の当直)

第19条　本庁以外の当直勤務については、別に定めるものを除くほか、この訓令に準じて行うものとする。その課及び出先機関の長は、町長の承認を得て特別の定めをすることができる。