(趣旨)

第1条　この訓令は、職員住宅の管理に関する事務の取扱い及びその使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員住宅」とは、職員の住居の用に供する家屋、工作物及びこれらに附帯する施設をいい、これらの用に供する土地を含むものとする。

(管理機関)

第3条　職員住宅の管理に関する次の事務は、建設課において処理する。

(管理人)

第4条　職員住宅の管理に関しては、必要に応じ職員住宅管理員を置く。

(使用資格)

第5条　職員住宅を使用することができる者は、町に勤務する職員に限る。

(使用申請書)

第6条　住宅を使用しようとする者は、所属長を経由して、職員住宅使用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(使用者の決定)

第7条　町長は、前条による申請をした者のうちから職務の遂行上必要と認められるものに職員住宅使用許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(使用料)

第8条　職員住宅の使用料は、月額とする。

(入居)

第9条　職員住宅の使用の許可を受けた者は、その使用を許可された日から10日以内に当該住宅に入居し、入居の日から3日以内に誓約書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、10日以内に入居できないときは、その理由を明らかにして入居の延期を申請することができる。

(同居の承認)

第10条　入居者は職員住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(使用者の心得)

第11条　職員住宅の使用者(以下「使用者」という。)は、常に火災予防上必要な注意を払い、職員住宅を正常な状態で維持し使用しなければならない。

(自費建設の許可等)

第12条　使用者は、やむを得ない事情により、職員住宅の模様替え又は増改築をしようとするときは、模様替え・増改築許可申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(使用者の報告)

第13条　使用者は、その使用する職員住宅が損傷し、又は滅失したときその他その原形に異常を認めたときは、遅滞なくその旨を町長に報告しなければならない。

(賠償義務)

第14条　使用者は、故意又は重大な過失等その責めに帰すべき理由により、住宅を滅失し、又は損傷したときは、遅滞なくこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(経費の負担)

第15条　使用者は、次に掲げる修繕費及び職員住宅の使用に伴う経費を負担しなければならない。

(使用許可の取消し)

第16条　使用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は職員住宅の管理運営上必要があるときは、町長は、その使用の許可を取り消すことができる。

(退居)

第17条　使用者が次の各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は前条の規定により使用の許可を取り消されたときは、使用者(使用者が第2号の規定に該当することとなった場合には、その該当するときにおいてその者と同居していた者)は、その該当することになった日又は使用の許可を取り消された日から20日以内に退居しなければならない。ただし、20日以内に退居できないときは、その理由を明らかにして町長に退居の猶予の申請を行うことができる。

(退居の手続)

第18条　退居しようとする者は、退居する日の1箇月前までに町長に退居届(様式第6号)を提出しなければならない。

(使用者の損失)

第19条　職員住宅の管理運営上の必要により職員住宅の使用の許可を取り消された場合又はその使用を共同で使用することとされた場合において、当該使用者がこれによって損失を受けても、これを補償しない。

(委任)

第20条　その他必要な事項については、町長が定める。