2　条例第12条に規定する各期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割計算により、その者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給すべき額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった給料の支給義務者において支給する。この場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給日後に復帰し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が給与期間中給料の支給日後において、退職し、休職にされ、専従許可を受け、育児休業をし、停職にされ、又は減給された等により給料が過払となったときは、その際返納させなければならない。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定し、その認定に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

3　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数に渡って勤務しなかった場合(条例第26条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により任命権者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、それらの職のいずれかの額の多い職の額を支給する。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　超過勤務手当は、月の初日から末日までの間における前項のそれぞれの合計時間数(超過勤務手当等のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合においてその端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。)に応じて翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員が勤務時間等条例第8条の3第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給については、勤務時間等条例第8条の3第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月の給料の支給日に支給する。

3　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、超過勤務手当を支給することができる。

4　条例第18条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第19条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

3　条例第19条の規則で定める割合は、100分の135とする。

4　休日勤務手当は、超過勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　前項の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1日につき4,400円とする。

3　宿日直手当は、月の初日から末日までの間におけるそれぞれの勤務日数に応じて翌月の給料の支給日に支給する。

2　次に掲げる者は、条例第22条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

3　条例第22条第1項後段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。

4　基準日前1月以内において条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

2　条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　前条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

2　条例第22条第5項に規定する100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は、前項に規定する職員の区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　条例第22条第2項の期末手当基礎額又は条例第23条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

2　条例第24条第3項第2号の規則で定める額は、その勤務1回につき5,000円とする。ただし、勤務に従事した時間が5時間未満の場合は1時間につき1,000円とする。

3　管理職員特別勤務手当は、職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

4　条例第24条第2項に基づき勤務をした職員は、管理職員特別勤務実績簿(様式第3号)に月単位の勤務時間を集計し、翌月の5日までに任命権者に提出しなければならない。

5　前項の合計時間数に1時間未満の端数が生じた場合においてその端が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の給与等に関する規則(昭和46年野上町規則第1号)若しくは管理職手当の支給に関する規則(平成4年美里町規則第3号)又は解散前の職員の給与等に関する規則(昭和53年野上美里消防組合規則第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の紀美野町職員給与規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。