(趣旨)

第1条　この規則は、紀美野町職員給与条例(平成18年紀美野町条例第45号。以下「条例」という。)第15条第6項の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第15条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務箇所(支所、出張所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務箇所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第1号)によりその通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があった場合は、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第5条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第15条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第6条　条例第15条の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当を支給することができない。

(町有の交通用具使用の場合の通勤手当)

第7条　町有の交通用具(原動機を装着するものについては、これらに使用する油剤を含む。)を使用して通勤する職員については、通勤手当を支給しない。

(事後の確認)

第8条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するかどうか通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第9条　条例第15条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(その他)

第10条　その他必要な事項については、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。