○町税に関する文書の様式を定める規則
平成18年1月1日
規則第42号
第1条 紀美野町税条例(平成18年紀美野町条例第51号。以下「条例」という。)の施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。
第3条 政令第6条の2前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。
附則
この規則は、平成18年1月1日から施行する。
附則(平成18年10月3日規則第130号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
別表(第1条関係)
名称 | 根拠条文 | |
1 | 徴税吏員証 | 法第298条、第353条、第450条、第470条、第525条、第674条、第701条の5及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条 |
2 | ／町税／犯則事件／調査吏員証 | 法第336条、第437条、第485条の6、第546条及び第701条の23の規定において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条 |
3 | 納付書 | |
4 | 納入書 | |
5 | 相続人代表者指定届 | 法第9条の2第1項後段 |
6 | 相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項後段 |
7 | 納付(納入)通知書 | 法第11条第1項 |
8 | 納付(納入)催告書 | 法第11条第2項 |
9 | 納期限変更告知書 | 法第13条の2第3項後段 |
10 | 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書 | 法第14条の16第4項 |
11 | 地方税法第14条の16の規定による交付要求書 | 法第14条の16第5項 |
12 | 担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書 | 法第14条の17第2項 |
13 | 地方税法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項前段 |
14 | 納税義務消滅通知書 | 法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条 |
15 | 保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 |
16 | 保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 |
17 | 保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 |
18 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求書 | 法第16条の4第9項 |
19 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書 | |
20 | 過誤納金還付(充当)通知書 | 法第17条及び第17条の2 |
21 | 第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納還付(充当)通知書 | 政令第6条の13第2項 |
22 | 過誤納金還付請求書 | 法第17条 |
23 | 納税証明請求書 | 法第20条の10 |
24 | 督促状 | 法第329条、第334条、第371条、第457条、第539条、第693条、第701条の16及び第726条 |
25 | 納税管理人申告書 | 法第300条、第355条、第527条、第676条、第702条の5及び第709条 |
26 | ／町民税／県民税／納税通知書 | 法第319条の2 |
27 | ／町民税／県民税／特別徴収税額の通知書 | 法第321条の4第1項 |
28 | ／町民税／県民税／特別徴収税額の変更通知書 | 法第321条の6第1項 |
29 | 町民税及び県民税の月割納入計算書 | |
30 | 町民税 県民税 | |
31 | 法人税割更正(決定)通知書 | 法第321条の11第3項 |
32 | ／固定資産税／都市計画税／納税通知書 | |
33 | 地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書 | |
34 | 固定資産評価員証 | 法第353条第3項 |
35 | 固定資産評価補助員証 | |
36 | 軽自動車税納税通知書 | |
37 | 軽自動車税納税証紙 | |
38 | 軽自動車税納税済印 | |
39 | 軽自動車税申告書(報告書) | 条例第87条第1項、第2項、第3項 |
40 | 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車) | 条例第87条第1項、第3項 |
41 | 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車) | |
42 | 原動機付自転車標識 | |
43 | 原動機付自転車標識交付証明書 | |
44 | 鉱産税更正(決定)通知書 | 法第534条、第536条及び第537条 |
45 | 入湯税納入申告書 | |
46 | 入湯税更正(決定)通知書 | 法第701条の10、第701条の12及び第701条の13 |
47 | 入湯税特別徴収義務者の指定通知書 |
様式 略