(趣旨)

第1条　町の財産管理に関する事務に関しては、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産事務の総括)

第3条　企画管財課長は、公有財産の事務を総括する。

(事務の分掌)

第4条　公有財産の取得に関する事務は、別に定めがあるもののほか、当該財産を所管することとなる課長等(法第2編第7章の規定に基づいて設置される執行機関(町長を除く。)に属する課の長及び議会事務局長を除く。以下この条において同じ。)が行うものとする。

(取得前の措置)

第5条　公有財産の取得に当たっては、あらかじめ当該公有財産について必要な調査をし、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認められるときは、これに関し必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(登記又は登録)

第6条　登記又は登録できる公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第7条　前条の公有財産を取得したときは、当該公有財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後でなければその対価を支払ってはならない。

(財産の寄附の受納)

第8条　課長等は、財産の寄附を受納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて決裁を受けなければならない。

(公有財産の用途決定)

第9条　企画管財課長は、普通財産を行政財産にする必要が生じたときは、その公有財産の用途及び所管先を示して町長の承認を受けなければならない。

(公有財産の管理)

第10条　課長等は、その所管する公有財産について公有財産台帳を備え、次に掲げる事項に留意してその善良な管理に努めなければならない。

(公有財産台帳の価格)

第11条　公有財産台帳に登録すべき価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時における評価額、収用によるものは補償金額、代物弁済によるものは当該公有財産により弁済を受けた債権の額、寄附によるものは評価額、その他のものは次の各号に掲げる公有財産の種類に応じ、当該各号に定めるところによる。

(財産の変動の報告等)

第12条　課長等は、その所管する建物の増改築その他の工事等により公有財産に変動があったときは、公有財産台帳を整理するとともに、企画管財課長に報告しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第13条　課長等は、その所管する行政財産の用途を変更する必要が生じたときは、その理由を示して、企画管財課長を経て町長の承認を受けなければならない。

(行政財産の所管換え)

第14条　課長等は、その所管する行政財産の所管換え(課の間において所管を移すことをいう。以下同じ。)をする必要が生じたときは、関係課長等と協議の上、その理由を示して企画管財課長を経て町長の承認を受けなければならない。

(損害の通知)

第15条　課長等は、その所管する公有財産が災害その他事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について企画管財課長に通知しなければならない。

(行政財産である土地の貸付け及び地上権の設定)

第16条　行政財産である土地は、国、他の地方公共団体その他施行令第169条に定めるものが、施行令第169条の2に定める用途に供する場合は、法第238条の4第2項の規定に基づき、これを貸し付け、又はこれに地上権を設定することができる。

(使用許可の基準)

第17条　法第238条の4第4項の規定に基づく行政財産の使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可は、次の各号のいずれかに該当するときに限り行うことができる。

(行政財産の使用許可をすることができない場合)

第17条の2　行政財産は、自己又は自社の役員又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他実質的に関与している者が次の各号のいずれかに該当する場合、使用を許可することができない。

(使用許可の期間)

第18条　行政財産の目的外使用の許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱若しくはガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき又は特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第19条　課長等は、行政財産の目的外使用の許可の手続を行うに当たっては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下この条及び次条において「申請者」という。)に対して、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

(使用許可の承認)

第20条　課長等は、前条に規定する申請を受けた場合は、その内容を審査し、行政財産の目的外使用の許可を適当と認めるときは、企画管財課長に協議し、町長の承認を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第21条　課長等は、法第238条の4第6項に規定する理由に該当することとなったときは、行政財産の目的外使用の許可を取り消すことができる。

(経費の負担)

第22条　行政財産を使用する者に対しては、当該財産に附帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、特にその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(教育財産等の使用許可等)

第23条　法第238条の2第2項の規定に基づき、あらかじめ町長に協議しなければならない教育財産等の使用の許可等は、次に掲げるとおりとする。

(教育財産等の使用許可をすることができない場合)

第23条の2　第17条の2の規定は、教育財産等の使用許可について準用する。

(普通財産の貸付けの申請)

第24条　企画管財課長は、普通財産の貸付契約の手続を行うに当たっては、あらかじめ普通財産の貸付けを受けようとする者(以下この条及び第25条において「申請者」という。)から、次に掲げる事項を記載した普通財産貸付申請書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付けをすることができない場合)

第24条の2　第17条の2の規定は、普通財産の貸付けについて準用する。

(普通財産の貸付けの承認)

第25条　企画管財課長は、第24条に規定する申請を受けた場合は、その内容を審査し、普通財産の貸付けを適当と認めるときは、申請書に次項に規定する契約書の案を添付し、町長の承認を受けなければならない。

(貸付期間)

第26条　普通財産を貸し付ける場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えてはならない。

(貸付料の納付方法)

第27条　貸付料は、毎月又は毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第28条　第24条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させ、又は収益させる場合について準用する。

(行政財産の用途の廃止)

第29条　課長等は、所管する行政財産の用途廃止(行政財産の用途を廃止し、普通財産とすることをいう。以下この条において同じ。)をする必要が生じたときは、その理由を示して企画管財課長を経由して町長の承認を受けなければならない。

(公有財産の現在高報告)

第30条　課長等は、その所管に係る公有財産について、前年度中に増減を生じた場合は、4月20日までに企画管財課長に報告しなければならない。

(価格又は料金の決定)

第31条　普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに公有財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評価した額をもって定めなければならない。

(物品事務の総括)

第32条　会計管理者は、物品の出納及び保管の事務を総括する。

(物品の年度区分)

第33条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(物品の分類)

第34条　物品の分類は、次のとおりとする。

(出納通知に関する事務の委任)

第35条　課に属する物品の出納通知に関する事務は、課長等に委任する。

(物品出納員の設置)

第36条　企画管財課に物品出納員を置く。

(会計管理者の事務の一部委任)

第37条　会計管理者は、物品出納員に物品の出納及び保管に関する事務を委任する。

(物品取扱員の設置)

第38条　課に物品取扱員を置く。

(物品の出納通知)

第39条　課長等は、物品の出納の必要があるときは、物品出納員に対し、物品の出納通知をしなければならない。ただし、次に掲げる物品については、当該物品の支出命令に関する書類の決裁の回付をもって出納通知に代えるものとする。

(物品の出納の記録)

第40条　物品出納員は、物品の出納をしたときは、出納簿に記録し、整理しなければならない。

(備品台帳)

第41条　物品取扱員は、当該課において購入した備品について、備品台帳を作成し、その写しを会計管理者及び物品出納員に送付しなければならない。

(保管の原則)

第42条　物品は、常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように整理し、保管しなければならない。ただし、物品の保管上特に必要があると認めるときは、町以外の者に物品を寄託することができる。

(使用物品の管理)

第43条　課長等は、その所管に属する使用中の物品を管理する。

(所管換え)

第44条　課長等は、その所管に属する備品の所管換えをしようとするときは、備品所管換調書により関係課長等が協議し、会計管理者及び物品出納員に通知しなければならない。この場合において、備品の所管換えをしようとする課長等は、備品台帳を所管換えすることとなる課長等に送付しなければならない。

(所管換えの有償整理)

第45条　異なる会計間において所管換えをするときは、有償とする。ただし、特別の理由があるときは、無償とすることができる。

(不用の決定)

第46条　課長等は、次に掲げる備品があるときは、備品廃棄返納調書により、不用の決定を受けなければならない。

(不用品の廃棄等)

第47条　課長等は、不用の決定を受けた備品が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、これを廃棄しなければならない。

(物品の貸付け)

第48条　物品は、貸付けを目的とするもののほか、これを貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(貸付けの条件)

第49条　物品の貸付けに当たっては、別に定めがあるもののほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(亡失、き損その他の事故の処理)

第50条　職員が管理又は使用する備品について、亡失、き損その他の事故が生じたときは、課長等は、その原因を明らかにした物品事故報告書を作成し、町長に提出しなければならない。

(物品の寄附の受納)

第51条　第8条の規定は、物品の寄附の受納について、これを準用する。

(占有動産)

第52条　第42条の規定は、占有動産の管理について、これを準用する。

(現在高調査等)

第53条　物品取扱員は、備品について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高を調査しなければならない。

(重要物品の報告)

第54条　課長等は、その所管に係る重要な物品について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高を重要物品現在高報告書により会計管理者及び物品出納員に報告しなければならない。

(物品出納員の事務引継)

第55条　物品出納員が異動したときは、前任者は、速やかにその事務を後任者に引き継がなければならない。

(自己検査)

第56条　町長は、物品出納員及び物品取扱員の取扱いに係る物品の出納、保管、供用その他物品の使用状況について検査をすることができる。

(会計管理者の検査)

第57条　会計管理者は、必要があると認めるときは、物品の管理事務について直接検査することができる。

(債権の管理等)

第58条　課長等は、自己の所管事務に係る債権を管理する。

(督促)

第59条　施行令第171条に定める督促は、遅滞に係る金額、期限その他督促に関し必要な事項を記載した書面により行わなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第60条　施行令第171条の3に定める履行期限の繰上げは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納入通知書により、債務者に通知するものとする。

(担保の保全)

第61条　課長等は、施行令第171条の4第2項により、債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(履行延期の特約等)

第62条　施行令第171条の6第1項に定める特約又は処分は、債務者からの履行延期申請書に基づいて行うものとする。

(免除)

第63条　前条第1項及び第2項の規定は、施行令第171条の7第1項に定める免除について準用する。

(債権現在額報告書)

第64条　課長等は、その所管に属する債権の毎会計年度末における債権現在額報告書を作成し、翌年度の6月30日までに、会計管理者に送付しなければならない。

(基金の管理)

第65条　課長等は、その所管に属する基金を管理する。

(基金の運用状況の報告)

第66条　課長等は、毎会計年度終了後その所管に属する基金の運用状況を基金運用状況報告書により5月31日までに会計管理者及び総務課長に報告しなければならない。

(記載事項の訂正)

第67条　財産に関する帳簿その他の関係書類を訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2線を引き、訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。

(その他)

第68条　その他必要な事項については、町長が定める。