(1)　職員の6日以内の出張及びその復命に関すること。

(2)　職員の6日以内の休暇、欠勤、旅行、職務に専念する義務の免除その他の諸願出に関すること。

(3)　1件1万円以下の物品購入及び修繕並びに印刷に関すること。

(4)　1件1万円以下の不用物品の売却に関すること。

(5)　1件1万円以下の製作品の売却に関すること。

(6)　予算の範囲内における通信及び運搬に関すること。

(7)　電力及び電話の使用料等定例の支出決定に関すること。

(8)　1件1万円以下の諸雑費の支出に関すること。

(9)　1件10万円以下の備品の貸出しに関すること。

(10)　学校の施設の使用又は社会教育施設等の利用に関すること。

(11)　学校又は社会教育施設等の使用料の徴収に関すること。

(12)　市町村立学校職員の通勤手当に関する規則(昭和33年和歌山県教育委員会規則第24号。以下「通勤規則」という。)第4条に規定する通勤手当の確認及び決定に関すること。

(13)　通勤規則第14条に規定する事後の確認に関すること。

(14)　市町村立学校職員の給与に関する規則(昭和29年和歌山県教育委員会規則第5号。以下「給与規則」という。)第7条第6項に規定する扶養手当の確認及び決定に関すること。

(15)　給与規則第7条第9項に規定する事後の確認に関すること。

(16)　市町村立学校職員の住居手当に関する規則(昭和50年和歌山県教育委員会規則第6号。以下「住居規則」という。)第6条に規定する住居手当の確認及び決定に関すること。

(17)　住居規則第9条に規定する事後の確認に関すること。

(18)　市町村立学校職員の単身赴任手当に関する規則(平成2年和歌山県教育委員会規則第2号。以下「単身赴任規則」という。)第8条に規定する単身赴任手当の確認及び決定に関すること。

(19)　単身赴任規則第10条に規定する事後の確認に関すること。