(趣旨)

第1条　この規則は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第2項及び第3項並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒又は入学予定者(翌年度に小学校又は中学校に児童生徒として入学を予定している者をいう。以下同じ。)の保護者に対し、必要な援助(以下「就学援助費」という。)及び特別支援学級に就学する児童生徒の保護者の経済的負担の軽減を図るための援助(以下「特別支援教育就学奨励費」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資するため必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象者)

第2条　就学援助費の支給対象となる者は、紀美野町立学校設置条例(平成18年紀美野町条例第75号)に規定する学校に在学する児童生徒又は入学予定者の保護者で次に該当するものとする。

(交付額及び支給方法)

第3条　交付額は、教育委員会が毎年度国の定める要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金(予算単価)に準ずるものとし、予算の範囲内で定める額とする。

(交付申請)

第4条　就学援助費の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助費申請書兼世帯票(様式第1号)に必要書類を添付し、児童生徒が在学する学校又は入学予定者が入学する予定の学校に提出するものとする。

(就学援助費の決定)

第5条　教育委員会は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し就学援助費の可否を決定の上、要保護及び準要保護児童生徒就学援助認定通知書(様式第3号)をもって速やかに学校長へ通知するとともに、申請者にその旨を就学援助認定通知書(様式第4号の1)、就学援助認定(否認定)通知書(様式第4号の2)又は就学援助認定(保留)通知書(様式第4号の3)により通知するものとする。

(支給期間)

第6条　この就学援助費の支給期間は、4月1日に始まり翌年3月31日で終了するものとする。ただし、入学予定者の就学前に教育委員会がその支給を認定したときは、認定後に随時支給することができる。

(事務処理の委任)

第7条　就学援助費の支給を受ける者は、その請求、受領等の権限を学校長に委任するものとする。

(個人支給明細書の作成及び保管)

第8条　学校長は、当該児童又は生徒に係る就学援助費個人支給明細書(様式第6号。以下「明細書」という。)を作成し保管するものとする。

(届出)

第9条　就学援助費を受給している者(以下「受給者」という。)は、就学援助の認定要件に変更があったときは、直ちにその旨を学校長を通じて教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第10条　教育委員会は、次に掲げる場合には、その認定を取り消すものとする。

(秘密の保持)

第11条　この規則による就学援助事務に携わる者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び紀美野町個人情報保護法施行条例(令和4年条例第24号)の規定により、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第12条　その他必要な事項については、教育長が定める。