(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第21条第1項の規定に基づき、紀美野町公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(名称、位置及び対象区域)

第2条　公民館の名称、位置及び対象区域は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　公民館に、図書室を置く。

(管理)

第4条　公民館の管理は、紀美野町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(職員)

第5条　公民館に館長、公民館主事その他必要な職員を置く。

(休館日)

第6条　公民館の休館日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第7条　公民館の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の利用時間は、次のとおりとする。ただし、教育委員会は、事情によりこれを変更することができる。

(利用の許可)

第8条　施設等を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会に申請し、許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設等の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等の制限)

第11条　利用者は、公民館を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は公民館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第13条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表第1に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　町長は、特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第12条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第17条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長は、特別の理由があると認めるときは、その額を減額し、又はこれを免除することができる。

(運営審議会)

第18条　公民館の健全かつ円滑な運営を図るため、紀美野町公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。