2　町長は、毎年度、指定施設と事業の実施に係る委託契約を締結し、事業実施の実績に基づき委託料を指定施設に支払うものとする。

2　町長は、前項の申請を受けたときは、その必要性を検討し、指定施設と連絡を取り、速やかに利用の可否等を決定し、生活管理指導短期宿泊事業利用決定通知書(様式第4号)又は生活管理指導短期宿泊事業利用却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

3　指定施設は、前項の連絡を受けたときは、速やかに利用の可否等を申請者に電話等により通知するとともに、町長に報告しなければならない。ただし、申請者の利用期間が7日を超える場合及び申請者が希望する時期に当該施設を利用できない事情がある場合には、あらかじめ町長の指示を受けなければならない。

2　町長は、延長の理由を検討した結果、利用期間の延長が特に必要と認める場合には、必要最小限の範囲内で延長期間を決定し、申請者及び指定施設に通知するものとする。

2　前項の負担額は、対象者が退所するときに、指定施設からの請求に基づき申請者が支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の野上町生活管理指導短期宿泊事業実施要綱(平成12年野上町要綱第4号)又は老人短期入所事業実施要綱(平成14年美里町要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに利用した紀美野町生活管理指導宿泊事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に改正前の紀美野町生活管理指導短期宿泊事業実施要綱の規定による様式により行われた利用申請は、同日以後は、改正後の紀美野町生活管理指導短期宿泊事業実施要綱の規定による様式により行われたものとみなす。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。