(目的)

第1条　この告示は、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等(以下「法人」という。)が、その社会的役割にかんがみ、要介護被保険者等(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者をいう。)のうち生計が困難と認められる者及び生活保護受給者に対して、利用者負担額を軽減する場合の取扱い及び利用者負担額の軽減を行う法人に対する助成事業について定めることにより、生活の安定及び介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(軽減対象者)

第2条　軽減対象者は、紀美野町が行う介護保険の要介護被保険者等(旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下のものについては軽減制度の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。)で、町民税世帯非課税(申請日において、町民税が世帯主及びその世帯に属するすべての世帯員について課されていない世帯をいう。)であって、次の要件のすべてを満たす者のうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担額等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(軽減法人)

第3条　利用者負担額の軽減を行おうとする社会福祉法人等(以下「軽減法人」という。)は、当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事及び保険者たる町長に対して、申し出た法人とする。

(対象サービス及び軽減内容)

第4条　軽減対象者が利用者負担額の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、軽減法人が行う法に基づく次に掲げるサービス(区分支給限度額を超えないものに限る。)とする。なお、日常生活に要する費用については、食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額に限り、本事業による軽減の対象とするものとする。

(高額介護サービス費との適用関係)

第5条　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、本事業に基づく軽減制度の適用を先に行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して支給を行うものとする。

(特定入所者介護サービス費との適用関係)

第6条　介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

(確認申請)

第7条　第2条に規定する確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象サービスを利用する月の末日までに、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)に、社会福祉法人等利用者負担軽減制度に係る資産等申告書(様式第2号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(確認)

第8条　町長は、前条の確認申請を受けたときは、第2条各号に掲げる軽減対象者の該当の有無を審査決定の上、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号)によりその結果を申請者に通知するものとする。

(確認証の有効期限)

第9条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月から7月までの分の対象サービスの利用者負担に係る軽減につき4月1日から7月31日までに申請があったものは、当該年度の7月31日までとする。

(確認証の返還)

第10条　確認証の交付を受けた者が、紀美野町が行う介護保険の被保険者資格を喪失した場合は、当該確認証を速やかに返還しなければならない。

(確認証の提示)

第11条　軽減対象者が対象サービスを利用する場合は、あらかじめ当該サービスを提供する軽減法人に、確認証を提示しなければならない。ただし、確認申請中であらかじめ提示することができない場合又は第8条第2項に該当する場合であって、申請中である旨又は速やかに申請する旨を軽減法人に申し出ることにより、軽減法人の承認を受けたときは、確認証が交付された後速やかに確認証を提示しなければならない。

(利用者負担額)

第12条　軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減法人に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第13条　偽りその他不正の行為によってこの告示に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、町長は、軽減法人と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人に返還するように求めるものとする。

(軽減法人に対する助成)

第14条　町長は、軽減法人がこの告示に基づく利用者負担の軽減を行った場合は、当該軽減法人に対し軽減に要した費用の一部を助成するものとする。

(助成の額)

第15条　前条に規定する助成の対象額は、軽減法人がこの告示に基づく利用者負担額の軽減を行った額の総額から、当該軽減法人がこの告示に基づく利用者負担額の軽減を実施しなかったとした場合の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)の1パーセントに相当する額を減じて得た額とし、助成の額は、その2分の1以内の額とする。ただし、介護福祉施設サービスに係る利用者負担額の軽減を行う軽減法人については、軽減総額の当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、全部を助成措置の対象額とする。なお、この対象額の算定については、事業所(施設)を単位として行うこととする。

(助成の申請)

第16条　前条第1項の助成を受けようとする軽減法人は、生活困難者利用者負担軽減助成金交付申請書(様式第5号)を町長に申請しなければならない。

(助成の額の決定及び交付)

第17条　町長は、前条の申請を受けたときは、当該申請の内容を審査の上、予算の範囲内で助成額を決定し、生活困難者利用者負担軽減助成金交付決定通知書(様式第6号)と共に交付するものとする。

(その他)

第18条　その他必要な事項については、町長が定める。