(目的)

第1条　この告示は、ひとり暮らしの老人等に対し、緊急通報装置(以下「装置」という。)を貸与することにより、急病、災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、紀美野町とする。

(貸与対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有し、次に掲げる者で、町長が必要と認めるものとする。

(装置の性能)

第4条　装置は、対象者が身に付けることが可能で、ごく簡単な操作により緊急事態を自動的に受信センター等に通報することが可能な機器とする。

(貸与の申込み)

第5条　装置の貸与を申し込もうとする者(第3条第2号に該当する場合は、世帯の生計中心者。以下「申込者」という。)は、緊急通報装置貸与申込書(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(貸与の決定)

第6条　町長は、前条の規定により貸与の申込みがあった場合は、その利用の適否を審査し、緊急通報装置貸与決定(却下)通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

(装置の貸与)

第7条　町長は、前条の規定により、装置の貸与を決定した者(以下「利用者」という。)に対し装置を貸与し、緊急通報装置利用者名簿(様式第4号)を作成するものとする。

(借用書の提出)

第8条　利用者は、緊急通報装置借用書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(費用の負担)

第9条　利用者は、装置の利用に当たって、電話の通話料等を負担するものとする。

(装置の返還届)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、緊急通報装置返還届(様式第6号)を提出し、装置を町長に返還しなければならない。

(協力員)

第11条　事業推進の基盤となる地域住民による支援体制として、協力員を設置する。

(関係機関等の連携)

第12条　町長は、緊急時の救護等のため、消防署、医療機関、老人福祉施設、協力員等関係協力機関による連携システムを確立するものとする。

(その他)

第13条　その他必要な事項については、町長が定める。