(目的)

第1条　この告示は、在宅で寝たきりの高齢者や認知症の高齢者を抱える家族に対し、介護に必要なおむつやその他の用品の支給により、家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　この事業において介護用品の支給の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有するおおむね65歳以上の在宅の者(入院又はグループホームに入居しているものを除く。)で住民税非課税世帯に属し、次の各号のいずれかに該当する者を介護する家族とする。ただし、対象者と同一世帯には属さないが、対象者を介護する親族等で町長が特に認める者を含むものとし、第3号及び第4号においては住民税非課税世帯かは問わない。

(支給品目)

第3条　支給の対象となる用品は、次のとおりとする。

(支給の申請)

第4条　介護用品の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家族介護用品支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(課税状況等の調査)

第5条　町長は、前条の支給申請書の提出があった場合、第2条に規定する対象者及びその者の属する世帯全員の課税状況や要介護認定の状況等の要件に関する調査を行うものとする。ただし、対象者等が他市町村からの転入により状況を把握できない場合は、状況を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

(支給の決定等)

第6条　町長は、第4条の申請を受けたときは、速やかに支給の可否を決定し、家族介護用品支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとし、支給開始月の決定に当たっては、当月10日までに申請のあった場合は、当月分を含めて決定を行うものとする。

(支給の限度額)

第7条　介護用品の支給限度額は、1人当たり月額5,000円を上限とする。

(受給資格の喪失)

第8条　介護用品の受給資格は、対象者が第2条の要件に該当しなくなったとき又は対象者が入院し、施設入所したとき若しくは死亡したときに喪失する。

(不正受給)

第9条　町長は、介護用品を不正に受給したと認定したときは、不正受給の時点にさかのぼって既に支給している介護用品の支給相当額を返還させるものとする。