2　町長は、前項の規定により支払方法変更の記載を行おうとする場合は、対象となる被保険者に対し、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)予告通知書(様式第1号)に弁明書(様式第2号)を添え、10日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

3　弁明は、様式第2号又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、予告通知書に記載する日時及び場所において口頭によって行うことができる。

4　前項の規定により弁明が口頭で行われた場合は、聴取を行った担当職員が弁明記録書(様式第3号)に記録し、弁明者に記録内容の確認を求めるものとする。

5　町長は、前項の規定による弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書(様式第4号)を交付して被保険者証に支払方法変更の記載を行う。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かは、条例第10条第1項各号に規定する保険料の減免事由に係る適用基準を定めた紀美野町介護保険料減免基準の規定に該当するか否かで判断する。

2　町長は、前項に規定する届出に基づき滞納保険料の完納の事実を確認したときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)終了承認(不承認・確認)通知書(様式第6号)に支払方法変更の記載を消除した被保険者証を添えて被保険者に通知する。

2　政令第31条に規定する事情の審査基準は、次のとおりとする。

3　町長は、第1項の申請に対する可否を決定した場合は、様式第6号に承認のときは支払方法変更の記載を消除した被保険者証を、不承認のときは記載を消除しない被保険者証を添えて被保険者に通知する。

2　前項の規定により差止めを行う場合は、介護保険給付費支給決定通知書兼支払一時差止通知書(様式第7号)により被保険者に通知する。

2　町長は、前項に掲げる場合のほか、支払方法変更の記載を消除した場合は、差止措置を終了する。

3　町長は、前2項の規定により差止措置を終了する場合は、介護保険給付の支払一時差止終了通知書兼支払通知書(様式第8号)により被保険者に通知し、差し止めていた保険給付費を速やかに支払う。

2　町長は、前項の規定により差し止めた保険給付費から滞納保険料の控除をする場合は、介護保険給付に係る滞納保険料控除通知書(様式第9号)によりあらかじめ被保険者に通知する。この場合において、控除額を滞納保険料に充当した結果、当該被保険者の滞納保険料が完納され、又は滞納額が著しく減少することとなるときは、介護保険給付に係る滞納保険料控除及び支払方法変更終了通知書(様式第10号)により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めて被保険者証の支払方法変更の記載を消除する。

3　町長は、第1項の規定により滞納保険料額を控除してなお保険給付費に残額がある場合、当該残額を速やかに被保険者に支払わなければならない。

2　前項の通知を受けた医療保険者は、当該被保険者の医療保険料等の納付状況を確認し、保険給付の差止めが必要と認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止依頼書(様式第12号又は様式第12号の2)により町長に保険給付の差止めを依頼するものとする。

3　町長は、前項の依頼があった者について保険給付差止めの記載を行おうとする場合は、介護保険給付の差止予告通知書(様式第13号)に弁明書(様式第14号)を添え、10日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

4　弁明は、様式第14号又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、予告通知書に記載する日時及び場所において口頭によって行うことができる。

5　前項の規定により弁明が口頭で行われた場合は、聴取を行った担当職員が弁明記録書(様式第15号)に記録し、弁明者に記録内容の確認を求めるものとする。

6　町長は、前項の規定による弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に介護保険給付の差止処分通知書(様式第16号)を交付して被保険者証に保険給付差止めの記載を行う。

2　前項の規定により差止めを行う場合は、介護保険給付費支給決定通知書兼支払一時差止通知書(様式第17号)により被保険者に通知する。

2　医療保険者は、前項の規定に該当する被保険者を把握したときは、介護保険給付の支払一時差止措置終了依頼書(様式第19号又は様式第19号の2)により、速やかに町長に差止措置の終了を依頼するものとする(第1号被保険者となった場合を除く。)。

3　町長は、前2項に規定する届出等に基づき介護保険給付の差止措置が終了となる事実を確認したときは、介護保険給付の差止措置終了承認(不承認・確認)通知書(様式第20号)に保険給付差止めの記載を消除した被保険者証を添えて被保険者に通知する。

2　政令第32条に規定する事情の審査基準は、次のとおりとする。

3　医療保険者は、前項第1号に掲げる事由により保険給付差止めを終了することが適当と認められる被保険者がある場合は、介護保険給付の支払一時差止措置終了依頼書(様式第19号又は様式第19号の2)により、速やかに町長に差止措置の終了を依頼するものとする。

4　町長は、第1項の申請に対する可否を決定した場合は、様式第20号に承認のときは保険給付差止めの記載を消除した被保険者証を、不承認のときは記載を消除しない被保険者証を添えて被保険者に通知する。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かの審査基準は、第3条第2項に定めるところによる。

2　政令第35条に規定する事情のうち前条第1項第1号に掲げる事情の審査基準は、第3条第2項に定めるところによる。

3　町長は、第1項の申請に対する可否を決定した場合は、介護保険給付額減額措置終了承認(不承認)通知書(様式第24号)に承認のときは給付額減額等の記載を消除した被保険者証を、不承認のときは記載を消除しない被保険者証を添えて被保険者に通知する。

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。