(目的)

第1条　この条例は、町の区域内で行う土砂等による土地の埋立て、盛土、土砂等の堆積及び切土、床掘等の事業について必要な規制を行うことにより、土砂等の適切な処理を推進するとともに災害の防止並びに自然及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は、次の各号のいずれかに該当するものについて適用する。

(事業者等の責務)

第4条　事業者及び工事施工者(以下「事業者等」という。)は、事業の施行に当たっては、事前に事業区域及び周辺地域の調査を十分行い、自然環境及び住民の住み良い生活環境の保全並びに災害発生の防止に万全の措置を講じなければならない。

(事業の協議及び許可)

第5条　事業者は、事業の施行に当たっては、事前に規則で定めるところにより町長と協議し、許可を受けなければならない。

(事業の変更)

第6条　前条の許可を受けた事業者は、許可に係る事業内容等を変更しようとするときは、事前に規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第7条　町長は、前2条の許可をするときは、必要と認める条件を付することができる。

(名義貸しの禁止)

第8条　第5条の許可を受けた事業者は、自己の名義をもって、他人に事業を行わせてはならない。

(許可の取消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、事業者に対し、許可を取り消すことができる。

(事業の開始及び完了等)

第10条　事業者は、第5条の規定による許可を受け、事業を開始しようとするとき、又は事業が完了したときは、速やかに規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(工事の施工)

第11条　工事は、規則で定める設計及び施工基準に従ってしなければならない。

(標識の設置)

第12条　事業主は、工事施工期間中、事業区域の周囲に規則で定める標識を設置しなければならない。

(報告の徴収)

第13条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者等に工事の施工状況その他規則で定めるところにより、必要な事項を文書で報告させることができる。

(立入検査)

第14条　町長は、事業の施行中及び施行後において、事業者等の事務所又は建物に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、及び関係者に質問することができる。

(監督処分)

第15条　町長は、事業者が第5条若しくは第6条の規定による許可を受けず、又は事業者が第7条の規定による当該許可に付された条件に違反して事業を施行しているときは、当該事業の施行の停止を命じ、又は期限を定めて原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(聴聞)

第16条　町長は、第10条第2項又は前条の規定による命令をしようとするときは、当該処分に係る事業者等に対し、あらかじめ期日、場所及び事案の内容について通知した上、聴聞を行うものとする。ただし、災害の防止又は生活環境の保全等緊急やむを得ないとき、又は事業者等が正当な理由がなく聴聞に応じないときは、聴聞を行わないで当該処分を行うことができる。

(違反事実の公表)

第17条　町長は、第10条第2項又は第15条の規定による命令に違反し、又は住民の安全と生活環境の保全上必要があると認める場合は、その事実を公表することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は禁錮こ又は100万円以下の罰金に処する。

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

第21条　第10条第1項の規定による届出若しくは第13条の規定による報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報告した者は、5万円以下の過料に処する。