(趣旨)

第1条　この告示は、森林整備地域等において、林業生産活動等を継続しながら施業放置地の発生を防止し多面的機能を確保するため、国が定める森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年3月29日付け13林政企第118号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)第5の3に規定する協定に基づき、森林施業の推進に必要な地域活動等を行う森林所有者等に対し、紀美野町森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、紀美野町補助金等交付規則(平成18年紀美野町規則第38号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額及び交付単価)

第2条　交付金の額及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする協定の代表者等は、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書に森林整備地域活動支援交付金事業の計画書(様式第1号)を添付して町長に提出するものとする。

(実績報告)

第4条　協定の代表者等は、協定に基づき実施した対象行為の実施状況について、国が定める森林整備地域活動支援交付金実施要領の運用(平成14年3月29日付け13林政企第119号林野庁長官通知。以下「実施要領の運用」という。)第2に基づき、規則第14条に規定する事業実績報告書に対象行為の実施状況報告書(様式第2号)を添付して町長に提出するものとする。

(対象行為の実施状況確認)

第5条　町長は、協定の代表者等から前条に規定された実績報告等がなされたときは、実施要領の運用第3の規定により、対象行為の実施状況について確認するものとする。

(交付金額の確定及び通知)

第6条　町長は、協定等に定められた森林施業の推進に必要な地域活動等の実施状況を確認の上、交付金の交付を決定するものとし、規則第15条に規定する補助金等交付確定通知書を協定の代表者等に通知するものとする。

(交付金の変更交付の決定及び通知)

第7条　協定の代表者等は、交付金の交付申請後において、協定に記載された内容の変更が生じた場合には、実施要領第5の3の(4)の規定により、町長に届け出るものとする。

(交付金の交付の中止又は廃止)

第8条　協定の代表者等は、協定を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ規則第9条に規定する補助金等交付決定取消通知書を町長に提出し、その承認を受けるものとする。

(交付金の概算払)

第9条　町長は、必要と認める場合、規則第17条第3項に規定する概算払(前金払)請求書により、交付金の一部又は全部を支払うことができるものとする。

(交付金請求)

第10条　規則第15条の規定による通知を受けた協定の代表者等は、交付金の交付を受けようとするときは、規則第17条第1項に規定する補助金等交付請求書を町長に提出するものとする。

(交付金に係る経理処理)

第11条　交付金の交付を受けた協定の代表者等は、実施要領第5の8の規定により、交付金に係る経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備するとともに、町長に対し、森林整備地域活動支援交付金処理結果報告書(様式第3号)を提出し、かつ、これらの書類等を交付金の交付決定のあった会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(交付金の返還等)

第12条　町長は、規則第18条又は第19条の規定により、当該協定の代表者等に対し、認定の取消し又は交付金の返還を命ずることができる。

(調査)

第13条　町長は、規則第12条の規定により、必要があるときは、交付金の使途及び帳簿等について調査することができるものとする。

(その他)

第14条　その他必要な事項については、町長が定める。