(趣旨)

第1条　この告示は、商工業の振興を促進し、もって地域の発展に資するため、商工振興事業に関し経費の一部を予算の範囲内で補助金を交付することについて、紀美野町補助金等交付規則(平成18年紀美野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「小規模事業者」とは商工会法(昭和35年法律第89号。以下「法」という。)第2条に規定する者を、「商工会」とは法第2章の規定により設立された紀美野町商工会をいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業の種類、経費及び補助額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書に次の書類を添付して町長に提出するものとする。

(変更の承認)

第5条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第6条の規定により町長の承認を受けようとする場合には、同条第2項に規定する補助事業等変更・中止(廃止)承認申請書に商工振興事業変更計画書(様式第3号)及び変更収支予算書(様式第4号)を添付して町長に提出するものとする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助金に係る事業が完了したときは、規則第14条に規定する事業実績報告書に収支決算書(様式第2号)を添付して町長に提出するものとする。

(財産処分の制限)

第7条　補助事業者は、当該補助事業によって取得した施設及び備品等(取得価格1件30万円以上のものに限る。)を売却し、譲渡し、又は交換等処分しようとするときは、規則第22条の規定によりあらかじめ取得財産の処分承認申請書(様式第5号)を提出して、その承認を受けなければならない。

(補助金に係る経理)

第8条　補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支の事実を明らかにする証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業の完了の日の属する年度の翌年から5年間保存しなければならない。

(非常災害等の場合の措置)

第9条　補助事業者が非常災害等により、被害を受けたために補助事業の遂行が困難となった場合の特別の措置については、必要に応じ町長が補助事業者に提示するものとする。

(その他)

第10条　その他必要な事項については、町長が定める。