2　特定町営住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　前項の規定による公募は、町長が定めるところにより、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前に、通知書の回覧及び各戸配布、町広報誌、町条例公告、町ホームページへの掲載等の方法のうち2以上の方法により行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、特定町営住宅の所在地、戸数、規模及び構造、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要事項を公示して行うものとする。

4　前項の申込みの期間は、少なくとも1週間とするものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を特定町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る特定町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該特定町営住宅の借上げの期間の満了時に当該特定町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定によって選定した者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

2　町長は、入居決定者が特定町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　特定町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による賃貸借契約連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、特定町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、特定町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　町営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

7　前項の規定により、特定町営住宅に入居したものは、速やかに規則で定めるところにより、町長に対し、その旨を届け出なければならない。

2　町長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

3　第1項の承認に必要な事項は、規則で定める。

2　前項の承認に必要な事項は、規則で定める。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　町長は、前項の報告がなかったとき、又は必要があると認めるときは、入居者の所得に関し調査することができる。

3　町長は、第1項の規定による所得の報告に基づき、所得の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第35条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、特に必要があると認める場合は、管理開始後20年を経た後においても、家賃の減額を行うことができる。

3　町長が前2項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、町長は、前条の家賃に代えて第17条に規定する入居者負担額を入居者から徴収するものとする。

2　督促状を発行した場合の督促手数料及び延滞金は、紀美野町税条例(平成18年紀美野町条例第51号)の規定を準用する。

2　町長は、第17条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定めるところにより、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定町営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該特定町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに特定町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条の規定により特定町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定に基づき特定町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定町営住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより、明渡しの請求を受けた翌日から明渡日までの家賃相当額又は入居者負担額の2倍に相当する額の損害賠償をしなければならない。

2　特定町営住宅監理員は、特定町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、特定町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、特定町営住宅監理員の職務を補助させるため、特定町営住宅管理人を置くことができる。

4　特定町営住宅管理人は、特定町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、特定町営住宅監理員及び特定町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している特定町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該特定町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の美里町特定町営住宅管理条例(平成6年美里町条例第15号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。