(趣旨)

第1条　この訓令は、火災を警戒し、鎮圧し、火災又は地震等の災害(以下「災害」という。)による被害を軽減するために行う消防本部(以下「本部」という。)及び消防署(以下「署」という。)の警防業務及び警防活動等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　消防署長(以下「署長」という。)は、管内の消防水利の点検及び整備を図るとともに、消防水利の維持管理に努めなければならない。

第4条　署長は、管内の状況を把握し、警防活動の円滑な推進を図るため、次について職員に警防調査を実施させなければならない。

(計画区分)

第5条　警防計画は、次のとおり区分して樹立するものとする。

(警防計画の承認)

第6条　署長は、前条の警防計画を樹立し、又は変更したいときは、消防長の承認を得るとともにこれの適正な運用を期さなければならない。

(警防簿冊の整理)

第7条　署長は、警防計画に関する簿冊を整理しなければならない。

(主要対象物の指定)

第8条　署長は、管内の消防対象物で延べ面積1,500平方メートルを超えるもの及び特に必要と認めるものについては、主要消防対象物警防計画を樹立しなければならない。

(重要消防対象物の指定)

第9条　署長は、建造物で次の各号のいずれかに該当するものについては、重要消防対象物警防計画を樹立しなければならない。

(特殊消防対象物の指定)

第10条　署長は、次の各号のいずれかに該当するものについては、特殊消防対象物警防計画を樹立しなければならない。

(消防危険地域の設定)

第11条　消防危険地域は、次の要件により消防長が設定する。

(消防危険地域警防計画の樹立)

第12条　署長は、管内の消防危険地域を実地踏査した上、火点を想定し、消防危険地域警防計画を樹立しなければならない。

第13条　署長は、警防機器の適正運用を図るため、職員に警防機器の点検整備を行わせなければならない。

(訓練の実施)

第14条　署長は、警防活動に必要な行動及び警防機器の習熟を図るため、計画的に警防訓練を実施しなければならない。

第15条　署における消防隊員(3部制勤務職員)の勤務は、別に定めるところによる。

(部隊編成)

第16条　消防部隊は、大隊編成とし、大隊の下に中隊、中隊の下に小隊を置く。

(消防部隊の通常編成)

第17条　消防部隊の通常編成は、別表のとおりとする。

(消防隊の種別及び任務)

第18条　消防隊の種別及び任務は、次による。なお、組織及び運用等に関し必要な事項は、別に定める。

(警防活動体制の維持)

第19条　署長は、災害の発生に備え、人員及び警防機器の確保、出動の準備等必要な措置を行い、警防活動体制を維持しておかなければならない。

(消防通信)

第20条　消防通信は、有線通信及び無線通信とする。

(災害出動指令の種別)

第21条　災害出動の種別は、次の区分による。

(管轄外への出動)

第22条　管轄外への出動は、消防相互応援協定に基づくほか、消防長の特命による。

(指令室)

第23条　指令室の運用に関し必要な事項は、別に定める。

(緊急出動の原則)

第24条　消防隊の緊急出動は、出動指令による。ただし、職員の発見若しくは駆けつけ等により覚知し、又は緊急措置を必要とする場合は、この限りでない。

(出動時の安全)

第25条　消防隊は、緊急出動に際し、交通事故及びその他の危害防止に細心の注意を払わなければならない。

(出動態勢)

第26条　消防隊は、出動指令を受けたとき、又は既に発生している災害で出動することが予測されるときは、出動順路の選定、警防任務の確認、地利及び消防水利の確認、積載警防資機材の確認及び積載等を行い、出動態勢の万全を期さなければならない。

(出動途上の判断)

第27条　消防隊は、災害出動に際しては、的確な順路を選定しなければならない。

(現場指揮者)

第28条　災害現場における指揮者は、次に掲げる者とする。

(現場最高指揮者)

第29条　前条に掲げる指揮者のうち、災害現場に到着している最上級指揮者を現場最高指揮者とする。

(現場指揮の特例)

第30条　消防長が、災害現場に出動したときは、必要により現場最高指揮者の任務を行う。

(局面指揮者)

第31条　現場最高指揮者は、警防活動上必要であると認めたときは、現場指揮者のうちから局面指揮者を指名することができる。

(指揮宣言)

第32条　現場最高指揮者は、消防部隊の災害現場活動状況から判断して消防部隊の統制上必要と認めたときは、活動中の消防部隊に対し指揮権を明確にする宣言をしなければならない。

(活動報告)

第33条　現場最高指揮者は、上級の指揮者が現場に到着したときは、速やかに災害状況及び警防活動状況の概要を報告しなければならない。

第34条　現場指揮者は、指揮権の移行に際し、部隊指揮等に必要な事項について引継ぎを行わなければならない。

(現場指揮者の任務)

第35条　現場指揮者は、消防隊の警防活動を指揮するとともに現場最高指揮者を補佐しなければならない。

(増強部隊の出動要請)

第36条　現場最高指揮者は、災害の状況により消防隊を増強する必要があると認めたときは、指令室あてにこれを要請しなければならない。

(現場指揮本部)

第37条　現場最高指揮者は、災害の防御活動上特に必要と認めた場合は、消防隊の掌握及び災害状況の把握に最も適した位置に現場指揮本部を設置しなければならない。

(現場指揮本部の任務)

第38条　現場指揮本部の任務は、次のとおりとする。ただし、災害の状況等により一部を省略することができる。

(現場指揮本部要員)

第39条　現場指揮本部の要員は、本部又は署の職員のうち指揮本部長が特命するものとする。

(現場指揮本部の縮小)

第40条　現場指揮本部長は、警防活動の推移により、現場指揮本部を縮小することができる。

(指揮体制の特例)

第41条　消防長は、特異又は非常災害の発生に伴い特に必要と認めるときは、この訓令に定める以外の指揮体制を編成し、災害活動の総指揮を行う。

(警防活動の原則)

第42条　警防活動は、被害の軽減を目的とし、次によらなければならない。

(現場判断)

第43条　災害現場に到着した指揮者は、災害状況を判断し、的確な初動措置を迅速に行わなければならない。

(現場破壊等)

第44条　警防活動に当たり、災害の拡大を防止するために行う障害物の排除、消防対象物及び土地の使用、処分又は使用制限等は、必要最小限にとどめなければならない。

(消防警戒区域)

第45条　現場最高指揮者は、消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、次により警戒区域を設定し、区域内からの住民の退去等必要な措置をとらなければならない。

(火災警戒区域)

第46条　消防長又は署長は、可燃性ガス、火薬又は危険物の漏洩、飛散等により火災警戒区域を設定する必要があると認めるときは、前条の規定を準用して迅速に警戒区域を設定し、災害広報を行うとともに、区域内における火気の使用禁止、住民等に対する避難指示、区域への進入禁止その他必要な措置をとり二次的災害の発生防止に努めなければならない。

(現場交替)

第47条　現場最高指揮者は、警防活動が長時間にわたる等により必要と認めた場合は、隊員の現場交代措置をとるものとする。

(部隊の削減)

第48条　現場最高指揮者は、災害の状況を考慮して、警防活動に従事している消防隊の削減に努めなければならない。

(現場引揚げと現場点検)

第49条　災害に出動した消防隊の引揚げは、現場最高指揮者又は指令室の指示によらなければならない。

(帰署後の措置)

第50条　災害に出動した消防隊は、帰署後、速やかに警防機器の点検及び整備を行い、出動体制を完了させなければならない。

(指令以外の災害に対する措置)

第51条　災害現場に出動中、指令以外の災害を認知したときは、その状況を指令室に即報し、指示を受けなければならない。

(任務遂行不能時の措置)

第52条　消防隊が消防車両等の故障その他の理由により任務を遂行する事が不能となったときは、速やかに指令室に報告するとともに必要な措置をとらなければならない。

(増強部隊の任務指定)

第53条　災害現場に到着した増強部隊の長は、速やかに現場最高指揮者に報告するとともに、任務の指定を求めなければならない。

(火災防御活動の原則)

第54条　火災防御活動は、延焼阻止を主眼として次によらなければならない。

(火勢制圧の原則)

第55条　火災防御活動における火勢制圧は、次によることを原則とする。

(水利部署の原則)

第56条　消防水利部署は、特に指定された場合を除き、次によらなければならない。

第57条　ホース延長は、火災の規模、消防対象物その他現場の状況により、延長方法及び経路を速やかに判断し、迅速に実施しなければならない。

(筒先配備)

第58条　現場最高指揮者は、延焼を阻止するため、燃焼物、燃焼の規模、燃焼位置等を考慮し、適切な筒先配備を行わなければならない。

(送水)

第59条　送水は、注水形態及びホース延長本数等を考慮し、火勢を制圧し得る水量及び筒先圧力を確保しなければならない。

(筒先部署)

第60条　筒先部署は、屋内進入を原則とし、次によらなければならない。

(注水)

第61条　注水は、燃焼実体を確認し、次によらなければならない。

(煙の制御等)

第62条　煙の制御は、煙の性状、燃焼状況、風向、風速及び建物構造等の状況を考慮し、警防機器、消防対象物の施設等を有効に活用するとともに、警防活動に従事する隊員の安全確保及び延焼の阻止に留意の上効果的に行わなければならない。

(鎮圧及び鎮火の決定)

第63条　鎮圧及び鎮火は、現場最高指揮者が決定する。

(再燃防止)

第64条　現場最高指揮者は、再燃防止のため、別に定めるところにより、必要な措置をとらなければならない。

(現場保存)

第65条　火災防御活動に従事する消防隊は、火災調査に必要と認められる現場の保存又は証拠の保全に努めなければならない。

(飛火警戒)

第66条　現場最高指揮者は、燃焼状況又は気象状況等により、飛火警戒の必要があると認めるときは、部隊の一部に飛火警戒を命じなければならない。

(救助活動の原則)

第67条　救助小隊及び最先着隊の小隊は、救助活動に当たらなければならない。

(検索)

第68条　検索は、次により実施しなければならない。

(誘導)

第69条　誘導は、次により実施しなければならない。

(救出)

第70条　救出は、次により実施しなければならない。

(救急活動の原則)

第71条　救急活動は、傷病者の人命救護及び傷病の悪化の防止を目的とし、次によらなければならない。

(傷病者の観察)

第72条　傷病者の観察は、傷病の発生原因、周囲の状況並びに傷病者の主訴及び既住症等を考慮し、意識、呼吸、脈拍及び外傷について重点的に行わなければならない。

(救急処置)

第73条　救急処置は、救急資器材を活用し、傷病者の症状に最も適した方法で行わなければならない。

(医療機関等の選定)

第74条　医療機関等の選定は、傷病者の症状、受入体制及び搬送距離を考慮して判断しなければならない。

(医師の要請)

第75条　救急隊長は、傷病者の状態からみて搬送することが生命に危険であると認めるとき又は搬送可否の判断が困難なときは、速やかに医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(救急隊以外の消防隊による救急活動)

第76条　現場最高指揮者は、災害現場において必要と認めるときは、救急隊以外の消防隊を救急活動に従事させることができる。

(ガス漏れ事故に関する警防活動)

第77条　ガス漏れ事故に関する警防活動は、この訓令の定めによるほか、別に定めるところによる。

(水災活動)

第78条　水災活動は、別に定める計画による。

(地震災害警備活動)

第79条　地震災害発生時における活動については、別に定める計画による。

(火災調査活動)

第80条　火災の原因及び損害の調査は、別に定めるところによる。

(補給活動)

第81条　消防長又は署長は、長時間にわたる災害現場活動で燃料、食料、飲料等の補給を必要と認めるときは、補給活動を行わなければならない。

(資機材等の搬送)

第82条　警防活動に必要な消防資機材及び消火薬剤等は、現場最高指揮者の要請又は指令室の判断により災害現場に搬送する。

(残留する職員)

第83条　残留する職員は、通信連絡、庁舎警備等の必要な業務に従事しなければならない。

(非常召集の発令)

第84条　消防長は、非常災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、消防力の増強が必要と認めたときは、職員に非常召集を発令する。

(非常召集区分)

第85条　非常召集は、現に勤務している職員以外の職員を対象として、次の区分により行う。

(非常召集の伝達)

第86条　非常召集の伝達は、一般加入電話、携帯電話及び指令台Eメール指令によるものとする。

(参集)

第87条　職員は、非常召集下命を受けたときは、特に指定がある場合を除き、署に速やかに参集しなければならない。

(適用除外職員)

第88条　非常召集は、次の各号のいずれかに該当する職員には、適用しない。

(応召状況報告)

第89条　所属長は、非常召集発令時における職員の応召状況を適時、消防長に報告しなければならない。

(非常召集計画)

第90条　所属長は、非常召集を効率的に行うため、別に定める事項を整備しておかなければならない。

(非常召集の解除)

第91条　消防長又は所属長は、災害の程度、事態の推移その他警備情勢等により、非常召集の必要がないと判断したときは、この一部又は全部を解除するものとする。

(火災警報)

第92条　火災に関する警報についての取扱いは、別に定める。

(第2次災害の対応)

第93条　第2次災害の対応は、次に掲げることを原則とする。

(現場監察)

第94条　本部警防課長(以下「警防課長」という。)は、災害現場における警防活動状況を監察しなければならない。

(検討会)

第95条　消防長又は署長は、将来の警防施策に資するため、別に定めるところにより警防活動の検討会を行わなければならない。

(現場即報)

第96条　現場最高指揮者は、次の事項を指令室に即報しなければならない。

(消防車両の動態報告)

第97条　消防隊は、警防活動を実施するに当たり、消防車両の動態を指令室に報告しなければならない。