2　機構議員は、管理者を兼ねることができない。

2　機構議員に欠員を生じたときは、直ちに補欠議員を選出しなければならない。

2　補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　管理者の任期は、2年とする。

2　会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから管理者が命ずる。

2　前項の職員は、管理者が任免する。

3　第1項の職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、管理者が機構の議会の同意を得て、知識経験を有する者及び機構議員のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、知識経験を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、機構議員のうちから選任される者にあっては機構議員の任期とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項の負担金の額は、次の各号に掲げるところにより管理者が機構の議会の議決を経て定める。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年4月1日から施行する。

(負担金の額の特例)

2　平成18年度及び平成19年度における機構の経費に係る関係市町村の負担金の額は、第12条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるところにより管理者が機構の議会の議決を経て定める。

(機構の設立に係る経費の負担)

3　関係市町村は、平成18年度に限り、管理者が機構の議会の議決を経て定める機構の設立に係る経費を負担する。

(管理者の選任の特例)

4　第9条の規定にかかわらず、管理者は、機構設立後最初に開かれる議会で管理者が選任されるまでの間、関係市町村の長が協議により定めるものをもって充てる。

5　この組合の解散に伴う事務の承継については、関係市町村の協議によりこれを定める。

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。