(目的)

第1条　日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害児・者が段差解消等住環境の改善や在宅血液透析を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(給付対象者)

第2条　給付対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。

(住宅改修費の範囲)

第3条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(申請)

第4条　住宅改修費の給付を希望する対象者又はこれを現に扶養している者(以下「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて当該対象者の身体の状況、住宅の状況等の現地調査を行い、速やかに調査書(様式第2号)を作成した上で、住宅改修費の給付の可否を決定するものとする。

(住宅改修の給付)

第6条　前条第2項により給付の決定を受けた申請者は、住宅改修業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(給付の限度)

第7条　住宅改修費の給付は、対象者が現に居住する住宅につき原則1回とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、再度の給付をすることができる。

(費用の請求等)

第8条　業者は、住宅改修工事を完了後、町長に住宅改修に掛かった費用の請求内訳書に加え、次の各号を提出するものとする。

(実施上の留意事項)

第9条　町長は、事業実施に際して給付の対象となる身体障害者に対して、事業内容を十分に周知し、事業が円滑に実施されるよう努めるものとする。