(委託事務および取扱店の範囲)

第1条　指定金融機関および収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に公金の口座振替による収納事務を委託する。

(対象となる公金)

第2条　対象となる公金は別表1のとおりとする。

(対象者等)

第3条　口座振替の対象者は、取扱店に預貯金口座を設けている納入義務者(以下「納入者」という。)で、口座振替について約定した者とする。

(口座振替依頼書の受理等)

第4条　取扱店は、納入者から口座振替の依頼と「預(貯)金口座振替依頼書(株式会社ゆうちょ銀行においては自動払込利用申込書)」(以下「依頼書」という。)の提出を受けたときは、記載事項を確認し、これを承諾したときは、当該依頼書の口座番号確認欄に受付印を押捺のうえ、一部を町に送付する。

(振替日)

第5条　振替日は、町の指定した日とする。ただし、振替日当日が金融機関の休業日に当るときは、その翌営業日とする。

(口座振替の請求)

第6条　町は、依頼書に基づいて当該預貯金者宛の請求明細を磁気媒体等に記録して、振替日の5営業日前までに取扱金融機関に引き渡すものとする。なお、磁気媒体等の作成に当たっては必要項目、特に口座番号の正確を期するものとする。

(磁気媒体等の仕様)

第7条　取扱金融機関に送付する磁気媒体等の仕様等は、別表2に定めるところによる。

(納付処理)

第8条　取扱金融機関は、振替処理した資金を、振替日から3営業日以内に、指定金融機関の総括店に即日資金化できる方法により払込むものとする。

(磁気媒体等の返却)

第9条　取扱金融機関は、振替処理を完了した磁気媒体等に振替結果コードならびに振替済分と振替不能分それぞれの合計件数・金額を記録し、振替日から3営業日以内に、「振替処理結果集計表」および「振替不能明細書」を添付して町に返却するものとする。

(データ等の授受)

第10条　データ伝送の場合は、依頼データは、町が起動のうえ、電話回線を通じて各取扱金融機関センターに伝送を行う。結果返却データは、町が起動のうえ、電話回線を通じて各取扱金融機関センターから受信を行うものとする。

(納入者への通知)

第11条　取扱金融機関は、口座振替に関して納入者または預貯金者に対し入金の督促は行わないものとする。

(口座振替の停止)

第12条　取扱店は、預貯金者の申し出または都合により、口座振替による収納を停止しようとするときは、「預(貯)金口座振替停止届」(取扱金融機関各様式)を徴求するものとする。ただし、預貯金者が該当指定口座を解約したときはこの限りではない。

(町による停止)

第13条　町は、口座振替による収納を停止するときは、振替指定日の2営業日(全件停止の場合は3営業日)前までに、「口座振替停止依頼書」により取扱金融機関に提出するものとする。

(損害負担)

第14条　町および取扱金融機関は、自己の責任により生じた損害をそれぞれ負担する。いずれの責によるか明らかでないときは、関係者が協議して定めるものとする。

(秘密の保持・個人情報保護)

第15条　取扱金融機関は、委託業務に関し直接・間接的に知り得た秘密及び個人情報を、第三者に漏らしてはならない。

(目的外使用の禁止)

第16条　取扱金融機関は、委託業務にかかる入出力資料および磁気媒体等を他の業務に使用してはならない。

(帳票等での口座振替)

第17条　随時または不定期で行う口座振替が発生した場合においても、原則として磁気媒体等により口座振替を行うものとする。ただし、急を要する場合で、データ作成が期日に間に合わない場合、振替件数が少量である場合においては、取扱金融機関と協議のうえ、帳票による口座振替も取扱えるものとする。

(取扱手数料)

第18条　口座振替手数料については、別に定めるものとする。

(協議事項)

第19条　この規程に定めのない事項で、実施上の細目を定める必要があるとき、ならびに改定する必要があるときは、町および取扱金融機関が協議して定める。