(委託事務)

第1条　町は、次条以下に定める方法により、公金の支払事務の取扱いを指定金融機関に委託する。

(振込日)

第2条　振込日は、別表1のとおりとする。ただし、振込日当日が指定金融機関の休業日に当るときは、その前営業日とする。

(磁気媒体等の引渡し)

第3条　町は、支払明細を磁気媒体等に記録して、振込日の3営業日前までに指定金融機関の総括店に引き渡すものとする。なお、町は、磁気媒体等の作成に当たっては必要項目、特に口座番号の正確を期するものとする。

(磁気媒体等による振込処理)

第4条　指定金融機関は、磁気媒体等に記録された支払明細および口座番号に基づいて振込処理を行うものとする。

(磁気媒体等の仕様)

第5条　磁気媒体等の仕様等は、別表2に定めるところによる。

(磁気媒体等の返却)

第6条　指定金融機関は、振込処理を完了した磁気媒体等(データ伝送を除く)を、振込日の3営業日後までに町に返却する。

(停止通知)

第7条　町は、口座振込による支払を停止するときは、振込指定日の2営業日前までに、「振込金組戻依頼書」を指定金融機関に提出するものとする。

(損害負担)

第8条　町および指定金融機関は、自己の責任により生じた損害をそれぞれ負担する。いずれの責によるか明らかでないときは、両者が協議して定める。

(秘密の保持・個人情報保護)

第9条　取扱金融機関は、委託業務に関し直接・間接的に知り得た秘密及び個人情報を、第三者に漏らしてはならない。

(目的外使用の禁止)

第10条　取扱金融機関は、委託業務にかかる入出力資料および磁気媒体等を他の業務に使用してはならない。

(帳票等での口座振込)

第11条　随時または不定期に口座振込が発生した場合においても、原則として磁気媒体等により振込み依頼を行うものとする。ただし、急を要する場合で、データ作成が期日に間に合わない場合、かつ振込み件数が少量の場合については、帳票による口座振込も取扱えるものとする。

(協議事項)

第12条　この規程に定めのない事項で、実施上の細目を定める必要があるとき、ならびに改定する必要があるときは、町と指定金融機関が協議して定める。