(目的)

第1条　この告示は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条又は第7条の15の7に定める障害者及び特別障害者に準ずる者の認定(以下「認定」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」とする。)第27条に規定する要介護認定又は同法第32条に規定する要支援認定(以下「要介護認定等」という。)を受けたものとする。

(認定資料)

第3条　認定のための資料として、対象者の要介護認定等に使用した法第27条第2項に規定する認定調査票(以下「資料」という。)を使用する。

(申請及び認定)

第4条　認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第5条　その他必要な事項については、町長が定める。