(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条及び第11条の2に規定する住民基本台帳の閲覧(以下「閲覧」という。)に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、プライバシーを保護し、閲覧が不当な目的に利用されることを防止するとともに、適正かつ円滑な事務処理を図ることを目的とする。

(閲覧に供するもの)

第2条　閲覧に供するものは、法第11条第1項及び法第11条の2第1項の規定及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第14条の規定に基づいて作成する住民基本台帳の一部の写しである閲覧専用リスト(以下「リスト」という。)によるものとする。

(閲覧の請求及び申出)

第3条　閲覧の請求及び申出をしようとする者(以下「請求者及び申出者」という。)は、閲覧を希望する日の1週間前までに、次に掲げる書類を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(請求内容及び申出内容の確認)

第4条　前条の規定による閲覧の請求内容及び申出内容について必要がある場合は、請求者及び申出者に対して説明を求め、当該請求内容及び申出内容について確認するものとする。

(閲覧の決定)

第5条　第3条の規定による閲覧の請求及び申出があったときは、当該請求内容及び申出内容について慎重に審査し、当該請求及び申出における諾否を決定するものとする。

(請求及び申出に応じない場合)

第6条　第3条の規定による閲覧の請求及び申出があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該請求及び申出に応じないものとする。

(閲覧者の本人確認)

第7条　法第11条第1項の規定による請求の場合は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写しの交付に関する省令(昭和60年自治省令第28号。以下「省令」という。)第1条第3項の規定により、国又は地方公共団体の職員たる身分を示す証明書を提示しなければならない。また、職員証等の証明書に本人の顔写真が貼付されていない場合や、口頭の補足質問では不十分な場合、特に必要がある場合には、当該請求に係る国又は地方公共団体に電話で照会する等の方法により確認するものとする。

(閲覧日及び時間等)

第8条　閲覧日は、次に掲げる日を除く火曜日から木曜日までの町長が指定する日とする。

(閲覧の実施)

第9条　閲覧の場所は、町長が指定した場所とする。

(閲覧者の遵守事項)

第10条　閲覧者は、次の事項を遵守しなければならない。

(閲覧後の報告等)

第11条　町長は、申出者に対して転記用紙の使用、保管、廃棄状況等の報告を求めることができる。

(閲覧の件数及び手数料の有無)

第12条　閲覧の件数は、原則として1回の閲覧につき30人とする。

(閲覧の公表)

第13条　町長は法第11条第3項の規定及び法第11条の2第12項の規定により、町長が適当と認める方法により、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況を公表するものとする。